原子力規制委員会は22日、7月施工の原発新規制基準で、地震、津波関係の調査や審査をする際の詳細なルールを定めたガイド案を有識者検討チームに示した。断層の活動性を判断する場合、目安となる地層が失われているケースもあり技術的な課題や限界があるなどの留意点を盛り込んだ。(中略)
　また、原子炉から数百メートルに大規模な活断層がある日本原子力発電敦賀原発（福井県）のように、震源が極めて近い場合には地震による揺れを正確に予測するのが困難であることを踏まえて慎重に対応するように求めた。