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原発避難訴訟　東京地裁も国と東電に賠償命令　国は４例目
原告４２人に計５９００万円支払い命令

　東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都などに避難している１７世帯４７人が、国と東電に計約６億３５００万円の賠償を求めた集団訴訟の判決で、東京地裁（水野有子裁判長）は１６日、両者の責任を認め、１７世帯４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。同種訴訟で国の責任を認めたのは４件目で、国側敗訴の判断が続いている。
　約３０件ある同種訴訟のうち、地裁判決は６件目。国が被告とされた訴訟の判決は５件目で、これまでに前橋、福島、京都の３地裁が国の責任を認め、千葉地裁だけが否定していた。
　今回の原告の大半は福島市やいわき市、田村市などに住み、事故で県外に避難した。４６人は自主避難者らで、残る１人は国が避難を指示した「緊急時避難準備区域」からの避難者。
　判決は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した、福島沖でマグニチュード８の地震が起こりうるとした「長期評価」に基づき、国と東電は同年末までに、１０メートル超の津波が第１原発を襲う可能性を予見できたと指摘。「国は０６年末までに東電に津波対策を命じるべきで、東電も対策に着手すべきだったのに怠った」とした。
　さらに、避難者は憲法が保障する居住・移転の自由に基づく居住地決定権を侵害されたと指摘。自主避難者も「事故直後に健康被害の有無を判断するのは不可能だった」とし、１１年１２月までの避難は合理性があったとした。１８歳未満や妊婦、その家族は１２年８月までの避難の合理性を認めた。

　その上で、避難による生活費増を１人当たり月１万円、家財道具購入費を５万〜１０万円などと算出。自主避難の４１人について１人当たり３０８万〜４２万円、避難を指示された１人に４０６万円の支払いを命じた。事故当時、生まれていなかった原告や他の賠償を既に得ている計５人の請求は棄却した。【近松仁太郎】

対処方針を検討

　原子力規制庁の話　国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかった。関係省庁とともに判決内容を検討の上、対処方針を検討していく。

原発事故避難者訴訟東京地裁判決骨子

・東京電力は２００２年中には１０メートルを超える津波が第１原発を襲う可能性を予見でき、０６年末までに対策に着手する義務があった
・国も東電と同様、０２年中に１０メートル超の津波を予見でき、０６年末までに規制権限を行使する義務があった
・事故直後に健康被害の有無を判断することは不可能で、原則１１年末までの自主避難には合理性があった