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＜東電旧経営陣公判＞東電社員「炉の停止の切迫性なかった」
　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第７回公判が１７日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。事故前に想定津波の試算を担当していた東電の男性社員が第５、６回公判に続いて出廷し、国の調査機関が２００２年に「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」について「原子炉を停止するほどの切迫性はないと考えていた」と証言した。
　勝俣恒久元会長（７８）ら３被告は昨年６月の初公判で「巨大津波は予見できなかった」などと無罪主張している。男性社員も「（東日本大震災より前に）福島沖でいつ（大きな）地震が起きたかは分かっておらず、平均的な発生間隔も（福島沖に限らず広域で）４００年に３回という情報以上のものはなかった」と話し、巨大地震発生に備えた原子炉の停止は考えられなかったとの認識を示した。
　また、１１年に襲来した津波は敷地の東側から浸水したが、東電子会社が０８年に高さ１５．７メートルの津波を試算した際は「南側から」の想定だったと説明。東側からの津波に備えた防潮堤の設置は検討されていなかったとした。
　さらに、子会社の試算モデルとなった明治三陸地震（１８９６年に岩手沖で発生）と比較し、東日本大震災は「規模や津波の高さが違っていた」とも証言。試算に基づいて防潮堤などの対策を講じたとしても「浸水は防げなかった」と話した。
　公判後、福島原発告訴団は東京都内で記者会見。既に決まっていた６月１５日までの今後１０回の公判期日に加え、新たに７月２７日まで６回の公判期日が地裁から通知されたと明らかにした。【石山絵歩、岡田英】