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泊原発周辺の隆起は「地震性」　専門家２人、学会で発表
　東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）と小野有五・北大名誉教授（自然地理学）が３０日に東京で開かれた日本活断層学会の大会で、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の立地する積丹半島西岸の隆起が大地震でできたとする研究発表をそれぞれ行った。積丹半島の隆起要因については北電が地震性であることを否定しているが、泊原発再稼働に向けた原子力規制委員会の適合性審査で焦点になっており、今後の議論に影響を与えそうだ。
　積丹半島西岸の地形について、北電は「地震ではなく広域的にゆっくりと隆起した」と主張しているが、２７、２８日に規制委が行った現地調査でも十分な説明ができず、今後の審査会合で議論が続く見通しだ。
　渡辺教授は、積丹半島の西側に海水面の変化などでできた階段状の地形や「ベンチ」と呼ばれる海岸沿いの平らな地形があるのに対し、東側にはほとんどないことを指摘。これらの地形に加え、１２万５千年前の海岸線の痕跡にみられる高低差が、地震でしか形成されないことから、「この地域は地震性隆起を続けてきた。（大地震を引き起こす）活構造を見落としていることを否定できない」と述べ、半島沖合に海底活断層がある可能性に言及した。
　一方、小野教授は、泊原発の敷地内や周辺にある一部地層に関する北電の説明に誤りがあるとした上で、活断層が存在する可能性に触れた。
（後略）