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泊原発敷地内には11本の活断層が存在　盛土しただけの防潮堤は「被害が十分考えられる」　更田原子力規制委員長が「泊断層は大きな論点」　佐藤英行（後志・原発とエネルギーを考える会）
○北海道電力泊原発の敷地内に存在する断層が、北電が審査で断層の活動を否定できないことについて11月15日更田委員長が記者会見で問題を重視していることを示した。そして「立証ができなければ泊の審査に大きな影響を与える」と述べ、審査の長期化が避けられないとの考えを示した。泊原発敷地内には11本の活断層が存在しており以前から活断層の可能性が指摘されている。
○敷地内には崖を削って埋め立てした個所があり、そこにセメントと小砂利を押し固めた（混合して固めたのではない）高さ6.5m長さ1250ｍの防潮堤が津波対策として設けられた。埋めた場所であるので地震による液状化現象により、ただ盛土しただけの防潮堤は、規制委は「被害が十分考えられる」と問題視。それの対し北電は「さらなる安全性能上の観点から岩着支持構造に設計変更」する方針とした。液状化現象による影響を認識せず持論を撤回もせず、ただ「さらなる安全性向上」のためとあたかも自主的に安全性向上対策を行っていると見せかけている。新たに設置する岩着支持構造の防潮壁は地下に岩盤近くまで杭を打ってコンクリート壁にするため来年度以降の工事になる。工事期間、工事費は発表されていない。
○渡辺満久東洋大教授が指摘している積丹半島西岸沖に70〜80kmに及ぶ活断層の存在の可能性を指摘している。また積丹半島の西岸に点在する地形隆起の要因についても「地震性ではない」とする北電見解を規制委は認めていない。海底活断層を短くしなければ基準地震動が620ガルを超えるので北電としては何としてでもその範囲に持っていこうとする。津波による防波堤破壊も指摘されており、安全対策の値切りは許されない。北電が提出している審査資料はあまりの杜撰さに規制委もあきれていると思われる。