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北電、社内処分「考えていない」　全域停電の最終報告を公表
　北海道電力は21日、胆振東部地震後に起きた全域停電（ブラックアウト）に関する社内検証委員会の最終報告を公表した。仮に泊原子力発電所（後志管内泊村）が再稼働した場合でも、ブラックアウトが再び起きない対策などを明記。真弓明彦社長は記者会見で再発防止策を着実に進める考えを示す一方、自身を含む経営陣の社内処分については「現時点で考えていない」と明言した。
　最終報告は、電力広域的運営推進機関（東京）の第三者委員会から泊原発の再稼働後に一斉停止すると「ブラックアウトに至る可能性が高い」と指摘されたことを踏まえて作成。中長期的な再発防止策として2019年度以降に、より速やかに一部地域を強制停電できるようにシステムを改良する。大幅な周波数の低下を防ぐための装置も、来年3月までに導入すると明記した。
　真弓社長は会見で、ブラックアウトからの復旧過程や苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）と泊原発に電源を集中させた経営判断について「第三者委員会でつぶさに検証してもらった。設備形成面でも不適切な点がないと（経済産業省に）評価されている」とし、問題はなかったとの認識を強調。社内処分を見送ったことについては「反省しながら再発防止や情報提供の遅れなどに取り組むことが必要だ」と述べた。