[2019_11_15_03]“活断層ではない”とするには「新たなデータ必要」 原子力規制委が泊原発敷地内の断層視察 北海道(北海道放送2019年11月15日)
 
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“活断層ではない”とするには「新たなデータ必要」 原子力規制委が泊原発敷地内の断層視察 北海道

  再稼働に向けた審査が続く北海道電力の泊原発で、国の原子力規制委員会が敷地内の断層などを視察しました。
 泊原発の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会の審査会合で1号機近くの「F-1断層」が活断層かどうかが一つの焦点になっています。
 再稼働に必要な国の新しい規制基準では、12万年前から13万年前より後の活動が否定できなければ活断層と定義されます。
 北電は、これまでのボーリング調査の結果などから「F-1断層と連動しているとみられる小さな断層が33万年前より古いため、F-1断層は活断層ではない」と主張しています。
 15日は、規制委員会の幹部ら11人が泊原発を訪れ、敷地の南側と北側にある地層の断面などを確認しました。
 「今回2か所の地点で確認ができたが、1か所目と2か所目では地層の高さがかなり違う」「それぞれがどれくらいの時代の地層か、もうちょっときちんと検討する必要がある」(原子力規制委・石渡明委員)
 規制委員会は、F-1断層と小さな断層との連動性は認めたものの、「活断層ではない」とする北電の主張については新たなデータが必要としました。
 北電は「できるだけ早くデータを提出したい」としていますが、再稼働に向けた審査はさらに長引く可能性もあります。
北海道放送(株)

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