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北海道・神恵内村で国が初の住民説明会　村長「今日だけで判断できない」　核ごみ調査
　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の選定に向けた文献調査応募の動きがある北海道神恵内（かもえない）村で26日夜、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）による住民説明会があった。国側が現地で住民と対話する場を設けたのは初めてで、核のごみの地層処分の必要性や文献調査の手順を説明して理解を求めた。
　説明会には約130人の村民が参加。NUMOの富森卓・地域交流部専門部長は「文献調査の2年間で地域の方と対話したい。経済発展のビジョンも一緒に考えたい」と述べた。エネ庁の吉村一元・政策統括調整官は「文献調査は最終処分場に直結しない」と強調し、調査するだけでも意義があると訴えた。
　住民からは、国が2017年に公表した「科学的特性マップ」で村内の大半が「不適」とされていることや、近くの北海道電力泊原発で活断層の存在が指摘されていることなどから、選定を疑問視する声が出たが、NUMO側は適地探しは可能との見解を示した。調査が始まれば職員とその家族の移住が期待できるとの趣旨の説明もあった。
　約2時間の説明会の終了後、高橋昌幸村長は「一定の理解は深まったと思うが、発言した村民は10人程度で、今日だけでは判断できない」と述べた。
　文献調査応募は、村商工会が村議会（定数8）に請願を出している。村議の半数は商工会メンバーでもあり、採決されれば請願は賛成多数となる可能性が高い。村議会は10月2日に総務経済委員会を開き、請願を審議する。
　国側の説明会は30日まで連日あり、29日には同じく調査応募の動きがある北海道寿都（すっつ）町でも予定されている。【高橋由衣、土谷純一】