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原子力発電所建設の経緯と現状_１．東京電力(株)福島第一原子力発電所
(1) 誘致運動の発端
　県は、昭和35年５月10日、(社)日本原子力産業会議に加盟するとともに、県内数地点について、原子力発電所立地調査を行った結果、大熊、双葉地点が適地であることを確認した。同年７月には、通商産業省産業合理化審議会原子力部会の答申があり、原子力発電の民間開発の気運が高まる。昭和36年９月には、東京電力(株)が、原子力発電所敷地を双葉郡大熊町、双葉町にまたがる太平洋岸長者原地内の元飛行場跡地を物色しているとの情報に、大熊町、双葉町では積極的協力の態度を示し、県及び東京電力(株)に対し、原子力発電所の設置について陳情するとともに、用地買収及び受入態勢の整備について協力することとした。また、大熊町議会においては昭和36年９月19日、双葉町議会においては同年10月22日に、それぞれ東京電力(株)福島原子力発電所誘致の決議を行った。
(2) 建設用地の買収
　昭和37年東京電力(株)では、太平洋岸長者原地内の水質調査及び気象、地質、海況、交通、人口分布等の調査を県に委託し、県は、当該調査を財団法人福島県開発公社（現福島県土地開発公社）に行わせることとした。同公社は、工業用水調査（5,000千円）、航空撮影調査（1,369千円）、地質調査（1,351千円）等を実施し、その結果について東京電力(株)に報告した。昭和38年東京電力(株)では、当地区を建設予定地に内定し、同年10月には東京電力(株)社長より知事に対し用地買収斡旋の正式依頼があり、県は、同公社に買収させることで受託した。
　昭和39年５月、県開発公社は、大熊町、双葉町の議員で構成している両町合同の開発特別委員会に用地買収の基本方針を説明するとともに、同年７月地権者からは承諾書を取り、東京電力(株)との間には「用地取得等の委託に関する契約」を締結した。
　昭和40年９月、県開発公社は、買収した用地95万�uを東京電力(株)に対し引渡しを完了した。
　さらに、東京電力(株)では、双葉町地内に追加用地を確保するため県開発公社に委託し、昭和42年７月、119万�uを取得した。
（後略）