[1985_04_06_01]「農業守れ核燃反対」 県農協青年・婦人部 500人参加し決起大会 竹内長官には質問状 社党・県労 核燃反対申し入れ(東奥日報1985年4月6日)
 
 県農協青年部(工藤栄一委院長)と同婦人部(長谷川容子会長)は五日、県農業会館で核燃料サイクル施設立地反対決起大会を開き、「農業を守る立場から立地に断固反対する」との決議を採択。青森市内をデモ行進し、県に対して九日の県議会全員協議会で立地受け入れを決定しないよう申し入れた。
 大会には、青年部から四百人、婦人部から百人が参加。決起大会に先立って学習会を開き、作家の広瀬隆氏が「核燃料サイクル施設の危険性と農業に及ぼす影響」と題して講演した。
 大会では、上北地区農協青年部連絡会議の中村秀雄委員長が情勢報告を行なったあと、北部上北酪農協青年部の米内週一部長が「日常的に放射能の恐怖にさらされることになり、核燃料サイクルは農業にとって百害あって一利ない」と現地報告をした。
 続いて高山きみ上北農協婦人部協議会長、三上ハツエ中弘南黒農協婦人部協議会長、徳田長弘金木農協青年部長、田名部源三郎下長農協青年部長、坂本信義蓬田村農協青年部長が決意表明。「美しく豊かな自然を子々孫々に残す義務がある」「一生懸命作った農作物が風評によって売れなくなつたらどうするのか」など、口々に核燃料サイクル施設立地反対を訴えた。
 最後に「核燃料サイクル施設は、放射線による農作物の汚染、風評による価格の低下など、本県農業に深刻な影響を及ぼすものであり、農業を守る立場から立地に断固反対する」との決議を採択した。参加者は引き続き青森市内をデモ行進、立地反対を訴えた。

 竹内長官には質問状 社党・県労核燃反対申し入れ

 【東京支社】社会党県本部と県労は五日、竹内科学技術庁長官、村田通産相、河本国土庁長官に対し核燃料サイクル施設立地反対の申し入れ書を提出するとともに、竹内長官には公開質問状をも提出した。
 参加したのは細井社会党副委員長、佐川県労議長、鳥谷部県議、小泉六ヶ所を守る会長、笹田自治労県本部執行委員で、関代議士も同行「むつ小川原開発計画の挫折の肩代わりとして、核燃料サイクル施設を青森県に押し付けることのないよう強く申し入れる」と申し入れた。
 また、竹内科技庁長官に対しては、なぜ六ヶ所村への要請なのか、安全性−など四項目の公開質問状を出し「誠意ある回答」を要望した。

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