日本原燃では六ケ所再処理工場やウラン濃縮工場で安全管理上のトラブルが続出しました。そのため、工藤健二社長は、原子力規制委員会定例会合の席上で、設備の保守管理体制が整うまで再処理工場の審査対応を中断すると表明するにいたりました（2017年10月11日付東奥日報記事より）。どういった経過をたどって、こういう事態となったのか、2011年以降の六ヶ所再処理工場等の安全管理トラブル関連の記事をまとめてみました。この問題に対する皆さんの理解の一助となれば幸いです。

○記事の採取期間は東日本大震災(2011年)以降です。
○日本原燃の施設（主として六ケ所再処理工場）で発生したトラブル関連の記事を中心に採取しています。
○トラブル関連以外も含む記事は　[六ヶ所再処理工場等日本原燃施設]　を参考にしてください。

（前略）火災が起きたのは使用済み核燃料貯蔵プールに隣接する建物で、（中略）床のワックスがけをしていたところ、延長コードのコンセントに近い部分から発煙し、壁にも約50センチ四方に黒いすすの跡が残った。（後略）

（前略）再処理工場で（中略）高レベル放射性廃液の漏えいを検知する計器など２９機器が相次いで故障した問題で、落雷が原因との最終報告をまとめ、原子力規制委員会に報告した。（中略）保安器は工場の運転を担う制御建屋を中心に約370個設置していたものの、分離建屋などには設置していなかった。（後略）

（前略）原燃は2003年に金具を固定するネジが切断されているのを確認し、工場内を一斉点検していたが、今年8月になって切断された金具が壁面から浮き上がる施工不良を発見した。原子力規制庁は原燃に対し「手抜き調査を行っていた」と指摘している。（後略）

（前略）故障したのは外部電源喪失時、非常用ディーゼル発電機が給電開始するまでの約15秒間を補う電源装置の1系統。2系統あるが、もう1系統は9日から点検中であり、10日朝に点検から復旧するまで2系統とも機能喪失状態にあった。故障の原因は調査中。（中略）トラブルのうち重要性・緊急性が最も高い「Ａ情報」として公表した。

（前略）（ＭＯＸ）貯蔵建屋の非常用退室扉が開けられないように、原子力規制庁が扉に取り付けていた査察用のワイヤー製の封印が破損しているのを発見し、規制庁から厳重注意を受けたと発表した。（後略）

（前略）規制庁側は「濃縮事業部は福島第1原発事故以前の感覚でいるのではないか。組織を担う幹部が、社会が求める安全とのずれを認識・理解した上で組織の意識改革を実施する必要がある」と原燃側に安全管理体制の見直しを要求した。（後略）

（前略）故障した原因を、電流を計測する計器のＩＣ（集積回路）の不良により電圧値に異常が発生したためとの調査結果を発表した。（後略）

（前略）規制委側は、放射線量測定や連絡体制に加え、けが人の救護、火災発生時の消火などを誰が行うか原燃の資料に記載がないと指摘。田中知委員は「初動の全体をしっかり説明してほしい」

（前略）社内のチェック機関である品質保証室が、体制改善に半年以上を要すると見込んでいることが5日、規制庁がホームページで公開した3月25日の面談録で明らかになった。（後略）

（前略）クレーンは1992年の操業開始時から使用し、毎月１回点検を実施。今年２月に３台の制御機器をを交換したが、一連の故障との因果関係は不明だという。

（前略）故障したのはＢ系。（中略）今月１６日は今回と同じ使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋でＡ系が故障している。

「十分な検討が全然されていない。全く信頼できない」。２９日都内で開かれた六ケ所再処理工場の安全審査で、以前とは異なるデータを示した日本原燃を原子力規制庁の担当者が厳しく非難する場面があった。

（前略）六ケ所再処理工場の完工に関する社内検討資料を誤って原子力規制委員会に送り、規制委ホームページ上に一時掲載されたとして陳謝した。（後略）

（前略）社員が机を動かした際、机に設置されていた非常用電電装置につながる電源ケーブルを信号ケーブルと勘違いして取り外し、ケーブルの端子同士を接触させたため一時的な電圧降下が発生し、警報がなったという。（後略）

（前略）原燃によると、同工場の一般蒸気配管の交換工事を昨年１１月に完了した。今年３月、規制庁へ認可申請書を提出し、７月に認可された。ただ、申請書の２カ所で交換範囲を逆に記載。１０月２４日、規制庁の現場確認検査でミスが発覚した。

原子力規制庁は２日、７月に県内の原子力施設で実施した保安検査の結果を公表した。違反事項はなかったものの、六ケ所再処理工場を所管する日本原燃に対し、保安活動の抜本的な見直しが必要だと指摘した。（後略）

（前略）クレーンでつった状態だった固化体は手動で床に降ろした。（後略）

六ケ所再処理工場再処理工場の精製建屋で2系列ある非常用電源装置のうち1系列が故障したと発表した。（中略）同装置を巡っては、同工場内で昨年11月から故障が２件発生している。（後略）

（前略）１０キロヘルツ以上の高周波電流を使う設備は国の許可が必要だが、原燃は４１設備を無許可使用しているた。また、原燃の元社員が国の許可状を偽造し、許可を受けたように装っていたことも判明した。同局（総務省東北総合通信局）は１０月２１日、原燃を厳重注意した。（後略）

２２日早朝の福島県沖を震源とする地震で本県太平洋沖沿岸に津波注意報が発令された際、六ケ所村の災害情報共有システム（Ｌアラート）が正常に作動しなかった（中略）Ｌアラートは自治体などが発信した情報を集約し、テレビやインターネットなどのメディアを通じて住民に配信するシステム。原因は調査中。

（前略）原燃はウラン濃縮工場での放射性廃棄物の不適切管理が保安規定違反と判定されたことなどを受け、６月に安全管理を束ねる安全・品質本部を設置。しかし、１１〜１２月の規制庁の保安検査で社内連携や人材育成の対応が終わっていないのにもかかわらず、同本部が改善済みとする評価書をまとめたことが明らかになった。（後略）

２１日午前に同発電機（六ケ所再処理工場の非常用電源建屋にある非常用ディーゼル発電機）の定期的な動作確認を行っていたところ、過電流警報が鳴ったため、手動で停止した。警報をリセットし動作確認をすると健全性が確認できたため、同日午後７時５０分に復旧した。

（前略）規制庁は「大量の核燃料物質を一時仮置きと称して長期間にわたり、許可を受けた場所以外で保管しているのは極めて不適切。」（中略）原燃は「作業の流れで次に使うために仮置きしていたが、東日本大震災や新規制基準対応のためそのままになっていた（後略）

（前略）六ケ所再処理工場で発生した低レベル放射性廃棄物の管理方法。水分を含んだ廃活性炭をビニール袋に入れてドラム缶に封入する際、空気を抜くため、保安規定で認められていない切り込みをビニールに入れた。ビニールから液漏れがあり、ドラム缶が腐食したという。(後略）

（前略）2014年5月には近くの別の箇所で腐食が見つかり、簡易補修を実施したが、ダクト交など根本的な対策を実施していなかった。原子力規制庁は「放置していた疑いがある」と批判（後略）

（前略）協力会社社員が11月14日、月1回の定期点検をした際、同装置を収納している箱の扉にケーブルが挟み込まれ、接触不良を起こした。故障を知らせる警報が鳴り、装置は停止したという。（後略）

（前略）六ケ所再処理工場にある非常用ディーゼル発電機が一時動作不能になった問題について、発電機の出力上昇に伴い一時的に電流値が警報設定値を超えたのが原因と発表した。（後略）

（前略）六ケ所再処理工場で、複数の軽微な機器故障が長期にわたり未処置となっている（中略）規制庁は「異常な状態」（中略）原燃側は「不適合事象に応急処置を講じていたが、恒久的な対策は遅れている」と釈明。未処置案件の全容を把握するため、2013年までさかのぼり社内調査を実施しているとした。

（前略）今回、事業費が大幅に膨張したのは、原子力規制委員会の新基準適合性審査での指摘を踏まえ、安全対策工事費が従来の約540億円から約7500億円に増加したため。原燃は重大事故発生時の指令拠点となる緊急時対策所と貯水槽の新設や、耐震補強などの工事を今後本格化させる。

（前略）発火した発電機は外部電源喪失時に稼働する２基のうちの一つ。同日午後１時３７分、同社社員が年に１度行う点検作業の試運転を行った際に発火した。火はすぐに消えたが、制御盤の約１５センチ四方が焦げた。（中略）

（前略）規制庁は「部品の保証期間や交換期間は１０〜１５年で、長く使いすぎだ」とずさんな管理態勢に苦言を呈した。（中略）「電磁接触器」という電子部品と付近の配線が焼損。備品内の樹脂が劣化して固まり、コイルが継続して通電状態になって出火したと結論づけた。（中略）原燃報道部は取材に「部品メーカーの推奨期間は把握していたが、月１回の起動試験により機器が正常に動作することは確認していた」と回答（後略）

（前略）六ケ所再処理工場で、放射性廃棄物の排気量を測定する「超音波流量計」を設置から１３年間交換せず、経年劣化により故障していた（中略）昨年１２月１８日に北換気筒・風量計の警報が鳴り、超音波流量計の故障であることが発覚。原因は流量計内のコンデンサー（蓄電器）の経年劣化で、メーカーが６年での交換を推奨していたのにもかかわらず、設置から１３年間経過していたという。（中略）規制庁は（中略）「何度同じことを言えば改善できるのか」と厳しく指摘した。（後略）

点検は、昨年１２月に中国電力島根原発２号機（島根県）でダクトに腐食が発生したのを受け、原燃が今年３月１３日から９月３日まで同工場（ウラン濃縮工場）で実施。さび・変色箇所は、腐食箇所のように穴が開いていたり、変形はしていないものの、ダクト内部の広範囲にさびが広がっているケースも確認された。原燃はさび・変色箇所も計画的に修理、交換していくとした。

（前略）８月に雨水８００リットルが流入した貫通部には燃料油配管が通っている。当直員は冷却水配管が通る別の場所を誤って点検していたのにもかかわらず、貫通部の巡視・点検の確認欄にチェックを入れていたという。規制庁は「燃料油配管が通っているのに、（建屋建設時の）２００３年から一度も点検されていないことは重大な問題」と指摘した。（後略）

（前略）六ケ所再処理工場の非常用電源建屋で、配管が通る貫通部が１４年間点検されず経年劣化で雨水が流入した問題に関し、原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は６日の規制委定例会合で「何やってんの？という話。（原燃に重く受けとめてもらわないといけない」（後略）

（前略）原告側は、非常用ディーゼル発電機に関する事故が過去８年間に１０回あったと説明。「重要な機器のメンテナンスを東京電力福島第1原発事故後も放置しており、原子力事業を行う資格はない」と指摘した。

日本原燃は12日、六ケ所ウラン濃縮工場の生産運転を一時停止したと発表した。停止はウラン濃度を高める「遠心分離機」の更新工事を行った2010年12月以来、2回目。今回は新型遠心機への更新や新規制基準に適合するための安全性向上工事に加え、原子力規制庁から「不十分」と指摘された安全対策の改善を図るため。（中略）規制庁幹部は取材に対し「濃縮工場は健全かという問い掛けに対し、原燃からいまだに答えがない。核燃料を取り出し安全を確保した上で、原燃は工場の点検を徹底してほしい」と語った。

（前略）原燃の説明を巡り規制委側は「問題を小さくしようとか、問題ではないとする方向に力が働いていないか」と指摘。設備保全の不備によるトラブルが今後も起こることを懸念し、「原燃に再処理事業をやらせていいのか」と、適格性を問う発言も出た。規制庁担当者は「点検していない所がたくさんあり、それすら把握していない」とあきれ気味に語った。（後略）

規制庁幹部は「原燃幹部は相変わらずの現場任せ。台風による影響を予見できる状況下で雨水流入を再発させた責任は大きい。応急処置も結果的に不十分で、最善が尽くされていない。プロの仕事をしてほしい」と、原燃に抜本的な改善を促した。

日本原燃は22日、六ケ所ウラン濃縮工場の全設備・機器２万２千件のうち３５００件（１６％）が１９９２年の運転開始以降、未点検だったと発表した。（中略）原燃は安全に直接関わらない設備・機器の場合、故障したら補修、点検する「事後保全」管理で点検は必要ないとしていたが、原子力規制庁は「点検しながら管理するのが事後保全。原燃は取り違えている」と指摘。

（前略）規制庁は同工場の搬送経路にある排気ダクトを例に挙げ、原燃が６月６日に実施した点検の結果は「良」だったものの、９月１〜３日の再点検では「さび、変色等」に変更していると指摘。当初点検は適切だったのかと疑問を呈した。これに対し原燃は「点検すること自体が点検の目的となっていたことが、適切に点検できていなかった要因の一つと分析している」と、点検が形骸化していたことを示唆した。（後略）

日本原燃の六ケ所再処理工場やウラン濃縮工場で安全管理上のトラブルが相次いでいる問題で、工藤健二社長は１１日午前、都内で開かれた原子力規制委員会定例会合に出席し、設備の保守管理体制が整うまで再処理工場の審査対応を中断すると改めて表明した。（後略）

（前略）原燃の工藤健二社長に対し田中知委員が「もし安全確保上の問題を解決できないなら、しかるべき対応をとる」と発言。更田氏（更田豊志委員長）は会見で、改善が進まない場合の対応に関し「最も厳しいのは（再処理工場の）審査結果を不許可（不合格）とすること」との見解を示した。

日本原燃の六ケ所再処理工場の分析建屋で冷水ユニット下部に漏えい痕があり、汚染検査の結果、セシウム１３７が検出された（中略）原燃は漏えい痕発見前に、冷却水がセルないで漏えいしていたことも報告した。原燃は安全管理上のトラブルが相次いでいたことを受けて改善に取り組んでいるが、規制庁は「事実を正確に報告できていない状況で改善策を履行できるか疑問だ」と指摘した。

（前略）原燃が調査した結果、焼損した「電磁接触器」の樹脂部品が経年劣化して固まり、コイルが連続して通電状態になり出火したと判断した。原燃は樹脂部品を製造後２８年間交換していなかった。（後略）