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規制委、原電社長聴取へ　東海第2審査、津波対策大幅変更で
　東海村白方の東海第2原発の新規制基準適合性審査で、原子力規制委員会は14日、今後の説明スケジュールや審査への対応方針を、日本原子力発電(原電)の村松衛社長から直接聞く方針を決めた。原電が防潮堤の構造など津波防護対策を大幅に変更したことを受け、定例会合で決めた。
　原電は4月13日の審査で、防潮堤について、審査申請時のセメントを固めて盛り土する構造から、鋼管をくい打ちして鉄筋コンクリート壁を建てる構造に変更すると説明。今月8日の審査でも、今月中に防潮堤の基本設計方針を説明できるよう準備を急ぐとした。
　規制委の定例会合では、更田豊志委員が審査だけの議論では今後の見通しが立たないと指摘。「津波防護施設は設計方針の立て方次第で、審査に時間を費やさざるを得ないこともある。原電としてどう審査に臨むか確認したい」と述べた。
　東海原発の廃炉作業で出る極めて放射能レベルが低い廃棄物(L3)の埋設処分認可の審査でも、浸水対策に影響があることから、村松社長から話を聞く。
　東海第2は来年11月で営業運転開始から40年を迎える。原電は最大20年の運転延長も視野に、5月から延長申請に必要な「特別点検」を行っている。　(高岡健作)