南海トラフ地震 |
< 1 > 記事番号[1]〜[5] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
巨大地震「大すべり」、本県東方沖なら 津波 最大20メートル超も | 東奥日報 | 2012/05/17 | TOP |
|
南海トラフ地震 関大教授が試算 「深夜なら死者40万人」 | 中日新聞 | 2012/07/07 | TOP |
|
南海トラフ巨大地震 被害 原発防潮堤越える津波 中部電浜岡 | 福井新聞 | 2012/09/03 | TOP |
|
地震保険料15%上げ 来年7月めど リスク見直しで | 日経新聞 | 2013/02/18 | TOP |
|
原発事故想定せず 影響甚大で被害予測困難 | 東奥日報 | 2013/03/19 | TOP |
▲5戻る | < 2 > 記事番号[6]〜[10] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
「南海」との関連指摘も | 毎日新聞 | 2013/04/13 | TOP |
|
淡路島地震「未知の断層」 「伊方」近く超巨大断層 | 東京新聞 | 2013/04/16 | TOP |
|
鎌田浩毅 日本列島は活動期に 淡路島6弱、三宅島5強・・ | 毎日新聞 | 2013/04/25 | TOP |
|
南海トラフ巨大地震の想定震源断層域 | 防災会議 | 2013/05/01 | TOP |
(前略)南海トラフ巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波については、平成23年8月に内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長:阿部勝征東京大学名誉教授、以下「モデル検討会」という。)において検討が行われた。(後略) |
|
浜岡原発全炉停止2年 5号機耐震性 懸念浮上 地震動最大1900ガルに | 静岡新聞 | 2013/05/14 | TOP |
▲5戻る | < 3 > 記事番号[11]〜[15] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
南海トラフ地震発生前 「逆断層型」が増加 関連性を分析 名古屋大 | 東奥日報 | 2013/06/14 | TOP |
|
ニッポン火山紀行 富士山 静岡山梨県 南海トラフ 噴火誘発? | 中日新聞 | 2013/07/31 | TOP |
|
南海トラフ地震 中周期地震動 M8級も深刻 高層ビル特定階数で試算 | 中日新聞 | 2013/09/02 | TOP |
|
浜岡原発 再稼働申請へ 中部電、年度内に4号機 | 東奥日報 | 2013/09/26 | TOP |
|
中部電 浜岡審査きょう申請 静岡知事「再稼働と別問題」 | 東京新聞 | 2014/02/14 | TOP |
中部電力は十四日、浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)の再稼働に向け、原子力規制委員会に審査を申請する。二〇一五年九月末の完成を目指して実施中の安全対策工事で、南海トラフ巨大地震や津波への備えが十分かどうかの審査を受ける。十三日は中電静岡支店の岡部一彦支店長が静岡県庁を訪れ、川勝平太知事に申請方針を報告した。(後略) |
▲5戻る | < 4 > 記事番号[16]〜[20] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
浜岡原発を厳格に審査 規制委が開始 | 東奥日報 | 2014/02/28 | TOP |
|
規制委の「高浜原発審査書案」批判 「地震活動期」の日本列島 | 人民新聞 | 2015/01/25 | TOP |
|
安全審査1年 津波対策等の高いハードル 浜岡4号機先行き見えず | 中日新聞 | 2015/02/14 | TOP |
|
政府 海溝地震「最大級」想定へ 日本・千島周辺 津波も対象に | 茨城新聞 | 2015/02/18 | TOP |
|
高さ22メートル長さ1.6キロ 防潮堤の壁完成 静岡・浜岡原発 | 東奥日報 | 2015/12/27 | TOP |
▲5戻る | < 5 > 記事番号[21]〜[25] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
浜岡原発、高さ22メートルの防潮堤完成 | 東京新聞 | 2016/03/31 | TOP |
中部電力が南海トラフ巨大地震の津波対策として浜岡原発(静岡県御前崎市)に建設していた防潮堤が三十一日、完成した。壁部分は高さ海抜二十二メートル、全長一・六キロで、東西の両端を盛り土で補強した。壁は原発の正面から襲う津波を、盛り土は回り込む海水の流入を防ぐ。(後略) |
|
和歌山地震、M6.5に修正 | 東奥日報 | 2016/04/06 | TOP |
|
専門家が警鐘「南海トラフ、首都直下地震を刺激」 熊本震度7 | 夕刊フジ | 2016/04/16 | TOP |
突然大地が激しくうねった。14日夜、熊本県を襲った巨大地震。多くの家屋が崩れ、住宅街は停電による暗闇に覆われた。死者9人、けが人は1000人を超えた。東日本大震災以来となる震度7。強い余震はその後も続発し、避難者らは「怖くて家に戻れない」と途方に暮れた。(後略) |
|
震度7級「大分でも」 断層、中央構造線の延長 | 大分合同 | 2016/04/16 | TOP |
熊本県で最大震度7、大分県でも同4を観測した14日夜の熊本地震。阪神大震災後に熊本県の活断層調査委員会の委員を務めた経験がある岡村真(まこと)高知大学防災推進センター特任教授(地震地質学)は、紀伊半島中部から四国、豊予海峡、大分、熊本へと続く国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」の延長で起きたと指摘。(後略) |
|
地震連鎖、南西にも 日奈久、布田川断層の延長上 | 西日本新 | 2016/04/17 | TOP |
熊本県にある日奈久(ひなぐ)、布田川(ふたがわ)両断層帯が14日と16日に相次いで大きく破壊され、震度6強を超える地震を引き起こしたのを発端に、もともとエネルギーをためている周辺断層への「連鎖」が懸念されている。(後略) |
▲5戻る | < 6 > 記事番号[26]〜[30] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
社説 熊本の被害拡大 容赦なき大自然の脅威 | 毎日新聞 | 2016/04/17 | TOP |
日本列島では、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくない。そして、私たちは地震の発生メカニズムをまだよく分かっていない。そんな現実を再認識させられた。(後略) |
|
熊本地震と阿蘇山噴火、南海トラフは関連するのか 島村氏に聞く | ダイヤ | 2016/04/21 | TOP |
4月14日から始まり、いまだに収束の気配が見えない熊本・大分の地震活動。16日には阿蘇山が小規模噴火を起こした。いずれ確実に来ると見られる南海トラフ巨大地震との関係性はあるのか、地球物理学(地震学)の専門家、島村英紀・武蔵野学院大学特任教授に聞いた。(後略) |
|
「規制本職忘れ原発運転促進」 県内外反対派、審査合格で批判 | フクナワ | 2016/04/21 | TOP |
関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)が新規制基準に正式合格したことに対し、県内外の原発反対派からは「老朽原発の運転促進を手助けしている」などと、原子力規制委員会の対応を批判する声が上がった。熊本地震で九州電力川内(せんだい)原発の安全性を不安視する声もある中、「審査はあまりに拙速」(後略) |
|
「熊本」は「南海トラフ」の引き金にはならない…専門家指摘も | 産経 | 2016/04/24 | TOP |
発生から24日で10日を迎えた熊本地震。西日本の南海トラフで起きる地震の前兆ではないかと心配する声もネット上などでみられるが、専門家は「無関係」と否定している。熊本地震は九州以南の特異な地殻変動と関連しており、沖縄地方の地震活動に影響を与える可能性も懸念されている。(後略) |
|
熊本・大分大地震の報道から消された中央構造線と原発の危険性 | IWJ | 2016/05/01 | TOP |
(前略) 籾井会長の「独裁」が止まらない。2016年4月14日から始まった熊本・大分大地震について、20日のNHK内部の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚した(後略) |
▲5戻る | < 7 > 記事番号[31]〜[35] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
「電気事業連合会」−中部電力(三男坊)が会長で「空中分解」へ− | 選択 | 2016/05/01 | TOP |
(前略)電事連は1952年に設立されてから、電力会社の総本山的存在として、数ある業界団体の中でも最強クラスの圧力団体として機能してきた。(後略) |
|
防災計画 連続震度7想定せず 全ての都道府県 | 毎日新聞 | 2016/05/09 | TOP |
災害時の緊急対策などを定めるため、各自治体が策定する「地域防災計画」に、熊本地震のような最大震度7の地震が連続発生することを想定した記載がないことが、47都道府県への取材で分かった。(後略) |
|
浜岡再稼働賛成なし 全面停止5年 30キロ圏自治体調査 | 毎日新聞 | 2016/05/14 | TOP |
|
検証 熊本地震 小さく見える発生確率 耐震基準 地域で差 | 毎日新聞 | 2016/05/15 | TOP |
|
5/18四国電力東京支社へ抗議追加質問書 伊方原発を再稼働するな! | たんぽぽ | 2016/05/18 | TOP |
5月18日(水)の伊方を動かすな!第8回四国電力東京支社抗議行動」(主催:再稼働阻止全国ネットワーク)の簡単な報告です。(後略) |
▲5戻る | < 8 > 記事番号[36]〜[40] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
次の大地震は伊予灘・薩摩西方沖を警戒 村井俊治氏が語る「熊本の次」 | 東洋経済 | 2016/05/19 | TOP |
測量工学の第一人者である村井俊治・東大名誉教授(76)が顧問を務める民間企業、地震科学探査機構(JESEA、橘田寿宏社長)は、人工衛星から見た、国内約1300カ所ある国土地理院の電子基準点の水平・上下の位置変動データを震度5以上の地震予測に活用。週刊のメールマガジンでその情報を発信してきた。(後略) |
|
規制勧告に対する四電の回答と聴聞_第1回議事録 | 民規制委 | 2016/05/25 | TOP |
【19】熊本・大分地震と再稼働 勧告 大災害をもたらした熊本・大分地震は中央構造線断層帯を震源とする群発地震と考えられる。これは熊本市付近で発生し、その加速度は1,500ガルを超えた。そして地震は阿蘇山を越えて別府市付近に東進した。この延長線としての海底断層は、伊方原発から5〜8kmのところを通っている。このような場所に原発を設置したことはそもそも間違いであった。伊方原発を再稼働してはならない。(後略) |
|
川内原発「耐震偽装」の実態 基準地震動620ガルは妥当なのか | たんぽぽ | 2016/05/30 | TOP |
(前略) 国会事故調査委員会の委員だった石橋克彦神戸大学名誉教授は、川内原発の耐震設計について意見書を公表している。(後略) |
|
四国電力原子力本部から規制勧告の対する回答を受けて、ヒアリング | 民規制委 | 2016/05/31 | TOP |
○規制勧告【19】熊本・大分地震と再稼働 大災害をもたらした熊本・大分地震は中央構造線断層帯を震源とする群発地震と考えられる。これは熊本市付近で発生し、その加速度は1500ガルを超えた。(後略) |
|
大地震確率 太平洋側が上昇 6弱以上30年内予測 関東は横ばい | 東京新聞 | 2016/06/11 | TOP |
政府の地震調査委員会は十日、今後三十年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した二〇一六年版「全国地震動予測地図」を公表した。発生が迫っているとされる南海トラフ地震が起きていないため、静岡県から四国にかけての太平洋側では前回の一四年版に比べて確率が少し高くなった。関東地方はほぼ横ばい。(後略) |
▲5戻る | < 9 > 記事番号[41]〜[45] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
南海トラフ域で上昇 今後30年間 震度6弱以上の確率 関東80%超 | 東奥日報 | 2016/06/11 | TOP |
|
社説 熊本地震2カ月 「想定しない」は過ちだ | 東京新聞 | 2016/06/14 | TOP |
熊本地震が始まってから十四日で二カ月になる。余震は小さい。新しい建物は安全。前震、本震で二度の震度7は、そんな思い込みを覆し、想定しなかった事態が起きた。教訓を防災に役立てたい。(後略) |
|
東海地震想定の大震法、南海トラフに拡大へ | 読売新聞 | 2016/06/19 | TOP |
東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき事前に対策を強化する地域について、政府が南海トラフ巨大地震と同程度に拡大する方向で検討を始めることが、関係者への取材でわかった。(後略) |
|
東海地震対策 南海トラフへ拡大検討 内閣府、有識者会議設置へ | 東奥日報 | 2016/06/28 | TOP |
|
大分でも仮処分申請 伊方原発運転停止を求め | 大分合同 | 2016/06/30 | TOP |
大分県在住の男性1人が、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てたことが29日、関係者への取材で分かった。男性側は、伊方原発が南海トラフ地震の震源域上に位置するだけでなく、国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」のそばに立地し、大地震が発生して重大事故に至る可能性が高いと主張。(後略) |
▲5戻る | < 10 > 記事番号[46]〜[50] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
Q&A 東海地震 対策見直し 40年ぶり抜本改革 予知前提の在り方議論 | 東奥日報 | 2016/07/01 | TOP |
|
地震の年表(日本) | Wikipe | 2016/07/10 | TOP |
(前略) 最近発生した地震の情報については、ウィキニュース、あるいは他の報道をご覧ください。ウィキペディアでは最近発生した地震に関する情報の正確さや新しさを保証できません。また、編集に際しては地震直後の被害状況など、すぐに古くなると考えられる情報については落ち着くまで更新を留保してください。(後略) |
|
そこが聞きたい 熊本地震の教訓 山岡耕春氏 | 毎日新聞 | 2016/07/16 | TOP |
防災は個人の意識改革日本地震学会長(名古屋大教授)・山岡耕春氏 熊本地方を襲った地震から3カ月がたった。現在でも復旧は進まず、梅雨の大雨が追い打ちをかける。地震の専門家には知られた断層が原因だが、多くの住民には「寝耳に水」の震災だった。(後略) |
|
あいまいな「地震予知」がもたらす悲劇 伊で地震予知失敗の裁判 | 夕刊フジ | 2016/07/22 | TOP |
2009年春、イタリアで地震予知に失敗した学者の裁判は、イタリアの最高裁でひっそりと終わっていた。昨年11月20日のことだ。最高裁は日本と同じく、法律や手続き上の間違いがなければ第二審を認めてしまうのが普通だからである。(後略) |
|
浜岡原発の安全対策 完工時期 初の「未定」 5回目延期 | 東京新聞 | 2016/07/26 | TOP |
▲5戻る | < 11 > 記事番号[51]〜[55] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
緊急特集_熊本地震 | 日経サイ | 2016/07/30 | TOP |
震度7が立て続けに起きた熊本地震。地震活動は,西日本を縦断する「中央構造線断層帯」に沿って九州中部を横断する形で拡大,5月上旬時点でも終息の見通しは得られていない。(後略) |
|
韓国の原発に耐震性問題が急浮上 | たんぽぽ | 2016/08/09 | TOP |
7月5日に蔚山沖の日本海でマグニチュード5の地震が発生した。この地震は韓国で福島第一原発事故を思い起こさせると同時に、韓国の原発が抱える耐震問題への懸念へと広がっていった。(後略) |
|
<社説>伊方原発再稼働 複合災害前提に安全対策を | 琉球新報 | 2016/08/15 | TOP |
愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機が再稼働した。15日にも発電と送電が始まる。東京電力福島第1原発事故を踏まえて策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発としては鹿児島県の九州電力川内1、2号機、福井県の関西電力高浜3、4号機に続き5基目だ。川内1号機の再稼働から1年たち、政府は原発活用を加速させたい考えだ。(後略) |
|
原子力民間規制委・いかたと原子力民間規制委・東京が四国電力に聴聞 | たんぽぽ | 2016/08/21 | TOP |
○8月19日(金)松山の四国電力原子力本部で、「原子力民間規制委・いかた」と「原子力民間規制委・東京」が出してある『規制勧告』に対し、第2回目の聴聞(ヒヤリング)を実施。(後略) |
|
佐田岬半島地震に弱い 高知大・岡村特任教授 | 愛媛新聞 | 2016/08/21 | TOP |
高知大防災推進センターの岡村真特任教授(67)=地震地質学=が20日、愛媛県伊方町中浦の法通寺で「中央構造線と佐田岬の地震環境と防災」と題して講演した。佐田岬半島の地質について「剥がれやすく、水を含むと地滑りを起こす」結晶片岩からできていると解説。「地震活動で激しく動いた地域で、備えが必要」と訴えた。(後略) |
▲5戻る | < 12 > 記事番号[56]〜[60] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
伊方原発避難訓練 複合災害の懸念は募るばかりだ | 愛媛新聞 | 2016/09/06 | TOP |
県と伊方町が、四国電力伊方原発の重大事故を想定した避難訓練を、3号機の再稼働後初めて実施した。伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。重大事故時、原発よりも半島の先端側に住む約4700人は孤立の恐れがあり、県内外への海路避難が想定されている。訓練はこうした住民が対象だったが、台風12号の接近で乗船は中止。港までの避難経路の確認で終えた。(後略) |
|
頻発する地震 熊本と同一の地殻変動原因? 研究者 「西日本なお警戒を」 韓国 | 西日本新聞 | 2016/09/23 | TOP |
韓国で最大級とされた12日を含む一連の地震について、日本の研究者から「熊本地震を引き起こしたのと同じ地殻変動が原因」とする見方が出ている。(後略) |
|
広域の地殻変動、ひずみ集中 「南海トラフ地震の発生過程の一つ」 | 産経 | 2016/10/22 | TOP |
09:48 鳥取県は四国沖の南海トラフ(浅い海溝)からフィリピン海プレート(岩板)が沈み込む影響などで地殻にひずみが集中しており、活断層による直下型地震が起きやすい。今回の地震も活断層が動いた可能性が高いと専門家はみている。(後略) |
|
【社説】原発と地震 やはり不安は消えない | 東京新聞 | 2016/11/23 | TOP |
福島県いわき市ではガソリンスタンドに車の列ができた。原発からは数十キロも離れているが、原発から放射性物質が放出されるのを恐れた人たちが、遠くに避難できるように給油したのである。最近の同県沿岸部は、新しい商業施設や宿泊施設ができ、一見、日常生活が戻ったような印象を与える。しかし、原発事故のときの混乱や不安を忘れていなかった。それを象徴する給油の列だった。 |
|
戦時下に起きていた「逆神風」 | 島村英紀 | 2017/01/20 | TOP |
日本人が知らされていなかった大地震があった。それは三河地震。1945年1月13日、第二次大戦の終戦の半年あまり前に、愛知県を襲った内陸直下型地震だ。マグニチュード(M)6.8だった。(後略) |
▲5戻る | < 13 > 記事番号[61]〜[65] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
繰り返されてきた連動地震の恐怖 | 島村英紀 | 2017/02/10 | TOP |
日本史上、もっともナゾが多い巨大な地震がある。天正地震だ。天正13年11月29日、いまの暦では1586年1月18日に起きた地震。被害は、現在の福井県、石川県、愛知県、岐阜県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、三重県に広く及んだ。(後略) |
|
油断した人々をのみ込む津波地震 | 島村英紀 | 2017/02/17 | TOP |
南海トラフ地震が恐れられている。南海トラフの大地震の「先祖」は過去に13回知られているが、このうちでも慶長地震には不思議なことが多い。もしかしたら、まっとうな「先祖」ではないのではないかと言われている。(後略) |
|
福島県沖地震 仙台港で予測以上の津波 「反射波」回り込みが要因 | 東奥日報 | 2017/02/23 | TOP |
|
南海トラフ地震で東大チーム試算 最大145万世帯 広域避難 「3.11」大きく上回る恐れ | 東奥日報 | 2017/03/14 | TOP |
|
3月17日前橋地裁判決 3,11後、初めて国家の中から正しい声が聞こえた | BLOGOS | 2017/03/19 | TOP |
前橋地方裁判所の原道子裁判長は2002年年7月に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づいて、国と東京電力はその数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘(後略) |
▲5戻る | < 14 > 記事番号[66]〜[70] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
熊本市の地震危険性下がらず 地震後も横ばい | 西日本新 | 2017/04/28 | TOP |
政府の地震調査委員会は27日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2017年版(1月1日時点)を公表した。熊本地震のあった熊本市は7・6%で、地震発生前の16年版から横ばい。(後略) |
|
東北地方太平洋沖地震から学べ!「基準地震動」見直しを | たんぽぽ | 2017/05/29 | TOP |
5月24日に大飯原発3,4号機の設置変更許可が認可された。これまでに認可(あるいは既に稼働)された原発の基準地震動(水平方向最大加速度)―川内620、伊方650、高浜700、美浜993、玄海620、大飯856(単位:ガル)―が余りに小さいことは明らかだ。(後略) |
|
慶長大地震 | Wikipedia | 2017/05/31 | TOP |
慶長大地震(けいちょうおおじしん)は慶長年間(1596年-1615年)に日本列島で起こった地震。慶長の大地震(けいちょうのおおじしん)ともいう。ただし、正確には慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震発生は文禄5年であり、(後略) |
|
佐伯で震度5強、プレート内部で発生 | 大分合同 | 2017/06/21 | TOP |
地震発生を受け、大分地方気象台は21日午前2時から会見を開いた。増田一弘・地震津波防災官は「陸側のプレート(岩板)に沈み込むフィリピン海プレートの内部で起きた地震とみられる」と分析。(後略) |
|
首長「関わりたくない」=核のごみ処分場候補地マップ受け | 時事通信 | 2017/07/28 | TOP |
政府が「核のごみ」の最終処分場の建設候補地に関するマップを示したことを受け、「適地」とされた自治体の首長からは「受け入れる余地はない」「関わりたくない」との厳しい反応が相次いだ。(後略) |
▲5戻る | < 15 > 記事番号[71]〜[75] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
堆積物が示唆する「次の大地震」 宝永地震なみの大きさになる可能性も | 島村英紀 | 2017/08/18 | TOP |
お盆なので、怪談をひとつ。7月から、四国西部の地下深くで不思議な低周波地震が続いている。普通と違う地震だ。7月に入ってから、いままでにないほど多くの低周波地震が起きている。低周波地震とは普通の地震よりも周波数が低い地震で、日本各地でときどき観測される。(後略) |
|
中央防災会議、地震予知前提見直し 南海トラフ 前震観測で避難も | 東京新聞 | 2017/08/25 | TOP |
中央防災会議の有識者会議は二十五日、南海トラフ巨大地震の対策強化に向けた報告書案をまとめた。(後略) |
|
南海トラフ地震 異常現象で事前避難 科学的根拠に疑問も | 東奥日報 | 2017/08/26 | TOP |
|
南海トラフ地震の「先駆け」 | 島村英紀 | 2017/09/08 | TOP |
◎いまから74年前、1943(昭和18)年9月10日に鳥取地震が起きた。マグニチュード(M)は7.3。直下型としては最大級の地震だった。6400人以上の犠牲者を出した阪神淡路大震災(1995年)と同じ大きさだ。この大地震を経験した老婦人と会って話を聞いたことがある。(後略) |
|
地球物理の観点欠く経産省の核のごみマップ | 島村英紀 | 2017/09/16 | TOP |
核のごみを国内に埋める場所探しにつながる地図が経済産業省によって公開された。「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する科学的特性マップ」である。放射能は人為的に減らすことはできず、数万年かかる自然崩壊で弱まるのを待つしかない。(後略) |
▲5戻る | < 16 > 記事番号[76]〜[80] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
エベレストの高さが変わった?! | 島村英紀 | 2017/10/06 | TOP |
ネパールが世界最高峰エベレストの測量作業を同国としては初めて行うことになった。この山頂はネパールと中国の国境に位置するが、いま、高さとして知られているのはネパールでも中国でもなく、半世紀以上も前の1954年にインド測量局が行った測量だ。周辺12ヶ所から測定した結果を平均して8848 メートルになった。(後略) |
|
「予知情報」発表取りやめ直前 浜岡原発警戒要件に 規制庁追加 | 静岡新聞 | 2017/10/31 | TOP |
原子力規制庁は30日、原子力災害の初動対応を定めたマニュアル(手順書)に、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)が警戒事態と判断する場合の要件として「東海地震予知情報」を追加した。これまでは注意情報だけだったが、7月の原子力災害対策指針の改定に基づき「運用が明確になる」として加えた。(後略) |
|
<南海トラフ地震>JR、臨時情報後も運行 新制度開始 | 毎日新聞 | 2017/11/19 | TOP |
政府が大地震への警戒を呼びかける情報が今月から変わった。東海地震を予知した上で首相が出すことになっていた「警戒宣言」は事実上なくなり、気象庁が東海地震を含めた南海トラフ地震の発生の可能性が高まった時に臨時情報を出す形となる。(後略) |
|
警告! 次の震災は国民の半数が被災者になる | 東洋経済 | 2017/11/22 | TOP |
「こんなズブズブの土地に本社を建てちゃいけませんね」「家具止めもしないなんて、おバカさんです」――。こうした口調でズバズバと防災の不備を突く、名物教授をご存じだろうか。名古屋大学の福和伸夫教授である。(後略) |
|
南海トラフ震源調査態勢本格化 検討会初会合 | 毎日新聞 | 2017/11/28 | TOP |
南海トラフ巨大地震が発生する可能性が普段より高まっているかを調査する有識者の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」(会長=平田直・東京大地震研究所教授)の初会合が27日、気象庁であった。(後略) |
▲5戻る | < 17 > 記事番号[81]〜[85] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
核のごみ、三重県で意見交換 「津波考慮か」質問続出 | 伊勢新聞 | 2017/12/06 | TOP |
原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル性放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)などは5日、三重県津市一身田上津部田の県総合文化センターで意見交換会を開き(後略) |
|
新緊急時対策所で初訓練 浜岡原発で重大事故想定 中部電力 | 静岡新聞 | 2017/12/07 | TOP |
中部電力による浜岡原発(御前崎市佐倉)の重大事故を想定した全社防災訓練が7日、浜岡原発などで始まった。今年3月に建物が完成した新緊急時対策所を総合訓練として初めて使い、緊急事態への対応力向上を図った。(後略) |
|
中電改善策「具体性ない」 浜岡原発トラブルで規制委、苦言 | 静岡新聞 | 2017/12/07 | TOP |
原子力規制委員会は6日、臨時会議を都内で開き、中部電力の勝野哲社長から浜岡原発(御前崎市佐倉)の安全対策について説明を受けた。更田豊志委員長は、浜岡原発で続出したトラブルを踏まえた原発管理の改善策について「ほとんど具体性がない。率直に言って非常に頼りない」(後略) |
|
社説:伊方原発抗告審 懸念踏まえた差し止め | 京都新聞 | 2017/12/14 | TOP |
四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転禁止を求め広島市の住民らが申し立てた仮処分抗告審で、広島高裁は運転を差し止める決定を出した。差し止め理由の柱は、火山噴火が原発に与える危険性である。(後略) |
|
中央構造線断層帯、九州東部でも認定 同時活動の恐れも | 朝日新聞 | 2017/12/19 | TOP |
政府の地震調査研究推進本部は19日、中央構造線断層帯など四国地方の活断層を評価し、今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が発生する確率は9〜15%だと公表した。(後略) |
▲5戻る | < 18 > 記事番号[86]〜[90] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
北海道沖で大津波も懸念される超巨大地震切迫の可能性、評価の理由は? | 福和伸夫 | 2017/12/26 | TOP |
今日は、スマトラ島沖地震が発生した2004年12月26日から13年を迎えました。あの地震や東日本大震災と同じようなマグニチュード9クラスの超巨大地震が、北海道の千島海溝沿いで心配されています。(後略) |
|
地震のメカニズムに迫る 安藤雅孝さん(中) 誰もやらない手法挑戦 | 東奥日報 | 2018/01/23 | TOP |
|
南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80%に引き上げ | NHK | 2018/02/11 | TOP |
南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い「70%から80%」に見直し、新たに公表しました。(後略) |
|
台湾の地震はひとごとではない | 島村英紀 | 2018/02/16 | TOP |
さる6日夜、台湾で大地震が起きた。襲われたのは台湾東部の花蓮県。花蓮市では4棟の十数階建ての高層ビルが大きく傾いた。死者17名、負傷者は280名を超えた。震源は台湾の東方沖18キロのところで、マグニチュード(M)は6.4。(後略) |
|
地震の前に聞こえる地鳴り | 島村英紀 | 2018/03/09 | TOP |
さる1日の深夜、沖縄・西表(いりおもて)島で震度5弱を記録した。沖縄県でこの震度の地震があったのは2010年以来8年ぶりだ。「沖縄本島近海地震」が起きたときで沖縄本島の糸満市で震度5弱を記録した。(後略) |
▲5戻る | < 19 > 記事番号[91]〜[95] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
街に広がる危険な建築物 | 島村英紀 | 2018/04/20 | TOP |
3月末に東京都が震度6強以上の地震で倒壊する恐れがあるビル名を初めて公表した。耐震診断の調査対象になったうちの3割もの249棟で倒壊の恐れがあるという。(後略) |
|
浜岡原発 運転停止から7年 再稼働か否か いまだ見えぬ先行き | 静岡放送 | 2018/05/14 | TOP |
浜岡原発の全ての原子炉が停止してから5月14日で7年が経ちました。再稼働を大きく左右する国の安全審査は今、山場を迎えつつあります。一方で、福島の事故の記憶を浜岡原発に重ね声を上げ続ける市民がいます。(後略) |
|
ハザードマップの教訓と課題 | 島村英紀 | 2018/05/18 | TOP |
7年前の東日本大震災はまだ終わってはいない。いくつかの裁判がまだ決着が着いていないし、防潮堤や土地のかさ上げ工事が続いている。津波被害で悲惨だったのは、いったん避難した人々を襲った「二次」被害だ。(後略) |
|
発生から35年・・日本海中部地震の教訓 | 島村英紀 | 2018/06/01 | TOP |
秋田県内では「日本海岸には大津波は来ない」と広く信じられていた。「地震があったら浜に逃げよ」という言い伝えさえあった。これは、山が崩れるから浜に逃げろという意味で、たしかに、日本全土の内陸で山崩れや地滑りの地震被害も大きかった。(後略) |
|
南海トラフ 被害1410兆円 巨大地震 20年間の影響推計 | 東京新聞 | 2018/06/08 | TOP |
東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、二十年に及ぶ経済的被害などが千四百十兆円に上るとの推計を七日、土木学会が公表した。東海、近畿、四国が大打撃を受ける可能性があるとしている。(後略) |
▲5戻る | < 20 > 記事番号[96]〜[100] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
大阪直下地震は次に起こる南海トラフの前兆か_島村英紀(武蔵野学院大学特任教授) | iRONNA | 2018/06/18 | TOP |
大阪府北部で震度6弱の地震を観測した。朝の通勤ラッシュを襲った地震で都市機能は混乱に陥り、各地で被害が報告された。震源は断層帯のごく近くだったが、やはり気になるのは南海トラフ巨大地震との関連である。今回の直下地震はその前触れなのか。専門家が緊急分析した。(後略) |
|
「政府の地震予測を信じるな」専門家が問題提起 | AERA | 2018/06/19 | TOP |
震度6弱を観測した大阪府北部・箕面市に住む会社員の女性(31)は、地震発生の瞬間をこう振り返った。「阪神大震災に比べれば体感的には15秒ほどの短い揺れでしたが、身動きできない強い揺れでした。(後略) |
|
【社説】大阪で震度6弱 いつ、どこでも起きる | 東京新聞 | 2018/06/19 | TOP |
地震国ニッポン。今度は大阪で起き、広範囲で揺れた。都市直下型地震は被害が大きくなりやすい。それに見合って防災は進化しただろうか。(後略) |
|
半島ごと海に消えた村 | 島村英紀 | 2018/06/22 | TOP |
大阪府の北部で地震があって大きな被害を生んだ。近畿圏では地震がほとんどないという「迷信」が消えた。過去には、地震があって集落がまるごと消えてしまったことがある。(後略) |
|
北海道東部で大幅上昇=南海トラフ沿い、微増続く―震度6弱以上の30年確率 | 時事通信 | 2018/06/26 | TOP |
政府の地震調査委員会は26日、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、昨年12月公表の千島海溝沿い巨大地震の長期評価を受け、北海道東部で大幅に上昇。(後略) |
▲5戻る | < 21 > 記事番号[101]〜[105] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
次に大地震が起こるのは有馬、別府、千葉? 中央構造線周辺も要注意 | AERA | 2018/06/27 | TOP |
大阪北部地震の次はどこで起こる可能性が高いのだろうか。高知大学の岡村眞名誉教授(地震地質学)は、地震発生時、学会のため大阪に滞在していた。(後略) |
|
海の地震、危険度4段階で伝達へ 南海や日本海溝で高ランク | 共同通信 | 2018/07/23 | TOP |
政府の地震調査研究推進本部の総合部会(部会長・長谷川昭東北大名誉教授)は23日、南海トラフや日本海溝などで起きると想定される海溝型地震の危険度を発生確率に基づいて4段階にランク分けする案を承認した。(後略) |
|
政府呼び掛けで一斉避難 南海トラフ地震の防災対応 | 琉球新報 | 2018/08/06 | TOP |
政府の中央防災会議は6日、南海トラフ沿いでの防災対応を議論する有識者会合を開き、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合、政府の呼び掛けで住民が一斉避難する仕組みを導入する方針を初めて示した。(後略) |
|
地震発生の「時刻」が引き起こす悲劇 | 島村英紀 | 2018/08/24 | TOP |
いまからちょうど122年前の1896(明治29)年8月31日に「陸羽(りくう)地震」が起きた。直下型地震としては最大級のマグニチュード(M)7.2 で、209人の犠牲者を生んだ。(後略) |
|
震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」 | アエラ | 2018/09/06 | TOP |
北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。(後略) |
▲5戻る | < 22 > 記事番号[106]〜[110] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
なぜ地震の少ない北海道で予測不能な大地震? | ビジネスジャーナル | 2018/09/07 | TOP |
北海道南西部地方を震源として6日午前3時8分頃に発生した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」。最大震度7の揺れを観測し、6日17時現在、死亡者は8人、安否不明者は20人に上り、(後略) |
|
関空孤立も北海道停電も、前から「指摘されていた弱点」だった | 現代ビジネス | 2018/09/11 | TOP |
強い勢力を保ったまま近畿地方を直撃した台風21号と、北海道で観測史上最大の震度を記録した北海道胆振東部地震――。(後略) |
|
北海道地震の研究者が被災して考えたこと | 読売新聞 | 2018/09/12 | TOP |
6日未明に北海道を襲った最大震度7の地震は、土砂災害などで震源付近の厚真町の住民ら41人が死亡(11日現在)、火力発電所が停止し、道内全域が一時停電するなど大きな被害をもたらした。(後略) |
|
大分地裁も運転容認 伊方原発差し止め認めず | 東京新聞 | 2018/09/29 | TOP |
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを、対岸の大分県の住民が求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁は二十八日、差し止めを認めず、却下する決定をした。(後略) |
|
損害をカバーしてくれない地震保険 | 島村英紀 | 2018/10/05 | TOP |
地震保険の支払額が6月18日に起きた大阪北部地震で、阪神大震災の783億円を上回った。地震の大きさからいえば、6400人以上の犠牲者を生んだ阪神淡路大震災(1995年)はマグニチュード(M)7.3で、大阪北部地震はM6.1で犠牲者は5人だった。(後略) |
▲5戻る | < 23 > 記事番号[111]〜[115] / 記事総数[117] | 5進む▼ |
|
<伊方原発>再稼働迫る中の訓練 実効性に疑問の声 大分 | 毎日新聞 | 2018/10/13 | TOP |
◇高齢者避難に不安も四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の重大事故を想定した大分県の原子力防災訓練が12日、大分市佐賀関などであった。伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根に立地。(後略) |
|
社説 免震不正 地震国を覆う深い不信 | 東京新聞 | 2018/10/19 | TOP |
製品の信頼を損なう事態が何度起きれば収まるのか。今度は大手油圧機器メーカーKYBが不正な免震・制振装置を生産・販売していた。命に関わる問題での不正であり生ぬるい対応は許されない。(後略) |
|
宝永噴火の49日目宝永地震_講演資料#27 | 島村英紀 | 2018/11/24 | TOP |
|
噴火が頻発した「厄年」 | 島村英紀 | 2018/11/30 | TOP |
「厄年」とでも言わなければならないほどの年がある。日本では1854年がそうだ。いま、恐れられている南海トラフ地震の「先祖」である安政地震は32時間後にまたもや大地震が起きた。大地震が東西二つに分けて次々に起きたのだ。地獄の日々だった。(後略) |
|
地震被害ない沿岸も避難 南海トラフ津波対策 | 東京新聞 | 2018/12/11 | TOP |
政府の中央防災会議は十一日の有識者会合で、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時の対応を巡る報告書をまとめた。(後略) |
▲5戻る | < 24 > 記事番号[116]〜[117] / 記事総数[117] |
|
南海トラフで連続巨大地震の懸念 1週間の避難検討 | TV朝日 | 2018/12/11 | TOP |
南海トラフ巨大地震が震源域の東側と西側のどちらかで起きた場合に、地震が起きていない方の地域の住民を1週間、避難させる案が国の防災会議の部会でまもなく取りまとめられます。(後略) |
|
想定津波高引き上げも 浜岡原発審査会合、中電に厳しい条件要求 | 静岡新聞 | 2018/12/15 | TOP |
原子力規制委員会は14日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)3、4号機の審査会合で、想定される最大津波高「基準津波」について審議した。(後略) |
戻る | 記事終了 | 戻る |