中央防災会議とは

中央防災会議については、地震調査研究推進本部ＨＰに説明がある。
その説明の一部を以下に抜粋する。

中央防災会議
　災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき、内閣府に設置。
　（主な事務）
　　（１）「防災基本計画」（※）「地域防災計画」の作成及びその実施の推進
　　（２）非常災害の際の緊急措置に関する計画の作成
　　（３）内閣総理大臣、防災担当大臣の諮問による防災に関する重要事項の審議
　　　　　（防災の基本方針、防災に関する施策の総合調整　等）
　　（４）防災に関する重要事項に関し、内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見具申

※防災基本計画（令和元年5月（抄））
　地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究計画を立案し、調査研究予算等の事務の調整を行うものとする。また関係行政機関及び大学の調査結果等を一元的に収集するとともに、整理、分析し総合的な評価を行い、これに基づき広報を行うものとする。

地震調査研究推進本部
　地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号）に基づき、政府の特別の機関として設置（本部長：文部科学大臣）。
　（主な事務）
　　（１）地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進（※２）について
　　　　　総合的かつ基本的な施策を立案すること。
　　（２）関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を行うこと
　　（３）地震に関する総合的な調査観測計画を策定すること
　　（４）地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと
　　（５）上記による評価に基づき、広報を行うこと

※2
　地震調査研究の推進について（抄）
　　第３章１
　　　当面10年間に取り組むべき地震調査研究
　　　　１．海域を中心とした地震調査研究
　　　　　（１）海溝型地震の発生予測手法の高度化
　　　　　（２）津波即時予測及び津波予測（津波の事前想定）高度化
　　　　２．陸域を中心とした地震調査研究
　　　　　（１）内陸で発生する地震の長期予測の高度化
　　　　　（２）大地震後の地震活動に関する予測手法の高度化
　　　　３．地震動即時予測及び地震動予測の高度化
　　　　４．社会の期待を踏まえた成果の創出～新たな科学技術の積極的な活用～