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１９万人の避難先は宮城県内　女川原発３０km圏内避難計画
　内閣府や宮城県などでつくる「女川地域原子力防災協議会」は２５日、都内で会合を開き、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）で重大事故が発生した場合の半径３０キロ圏内の住民の避難計画を取りまとめた。計画は政府の原子力防災会議に報告され、近く了承される。
　女川原発は２号機が２月、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働に向けて地元同意が焦点となっている。避難計画の了承は事実上の再稼働手続きの一環。了承されれば、全国で７例目となる。
　外部電源や冷却機能の喪失など重大事故が発生した際、避難や屋内退避が必要となる原発の半径３０キロ圏内が対象。住民は石巻、登米、東松島、女川、涌谷、美里、南三陸の７市町の約１９万９０００人。広域避難先は全て県内で確保し、避難元の地域ごとに詳細な手段や経路を設定した。
　重大事故の際、すぐに避難を求める５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）の石巻市と女川町の計約１１００人はそれぞれ、大崎市と栗原市に避難する。
　牡鹿半島南部と離島は「準ＰＡＺ」と規定し、ＰＡＺと同様に即時避難の対象とした。住民は計約２４００人。津波との複合災害を視野に入れ、船やヘリでの移動のほか、地域内での屋内避難も想定する。
　５〜３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る７市町の計約１９万５０００人は事故発生後、屋内退避とする。空間放射線量率の状況に応じて避難を始める。避難先は仙台市など３１市町村とした。
　協議会は内閣府が２０１５年５月に設置。実務者の作業部会を計２４回開いた。会合後、遠藤信哉宮城県副知事は「対象の７市町のほか受け入れ先自治体とも連携を深め、内容の充実と強化に努めたい」と述べた。