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「４０年ルール」また例外　美浜原発３号機の延長認可
◆規制委　老朽原発３基目
　原子力規制委員会は十六日、今月末で運転開始から四十年となる関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転延長を認めた。老朽原発の運転延長は関電高浜１、２号機（同県高浜町）に続いて三基目で、四十年で廃炉にする原則にまた一つ例外が加わった。再稼働には大規模な改修工事が必要で、二〇二〇年三月以降となる。
運転延長には今月末までに新規制基準への適合と、工事計画、運転延長の各認可が必要だった。規制委は十月、使用済み核燃料を保管する容器を、揺れを逃がす方式に変更したり、防潮堤を新設したりするなどの工事をすれば、新規制基準に適合すると判断し、設備の詳細設計をまとめた工事計画も認可した。
　運転延長の審査では、特別点検で得たデータなどを基に「運転六十年の時点でも安全性は保たれる」とする関電の説明の妥当性を議論。事故が起きても、劣化した原子炉容器は割れないと確認されたなどとして、「延長しても問題はない」と認めた。
　美浜３号機が立地する敦賀半島周辺には活断層が多く、新基準の審査過程で想定する地震動は七五〇ガルから九九三ガルに引き上げられた。関電によると、地震や津波対策にかかる改修費は千六百五十億円。それでも岩根茂樹社長は十月の定例会見で「基本的には経済性があると判断している」と再稼働を目指す考えを強調していた。
　東京電力福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則四十年に制限しているが、規制委が認めれば最長二十年延長できる。
　これまでに出力の小さい原発では新基準に対応する改修費に見合わないとして、関電美浜１、２号機など六基の廃炉が決まっている。

◆長期運転 定着の恐れ

　原子力規制委員会が美浜原発３号機の運転延長を認可し、高浜１、２号機と合わせ、申請のあった二原発三基全ての延長が認められた。福島第一原発事故後に導入された原発の「四十年運転ルール」の形骸化は顕著で、老朽原発の活用が一層進む可能性がある。
　老朽原発の安全対策では、電気ケーブルを燃えにくくする防火対策が最も困難で、多額の費用がかかる一因だったが、電力会社がお金さえかければこのハードルを乗り越えられることが明白になった。
　これまで四十年ルールの下で五原発六基の廃炉が決まったが、いずれも出力が小さく、多額の安全対策費に見合う採算が得られる見通しのない原発だった。
　延長が認可された三基と日本原子力発電東海第二（茨城県）、関電大飯１、２号機（福井県）以外の国内の原発は、ケーブルの防火対策の規制が強化された後に建設されたため、新たな対策はほとんど不要とみられる。出力も大きく、四十年ルールが今後、電力会社に老朽原発の廃炉を促す効果は失われつつある。

＜美浜原発３号機＞　福井県美浜町にある関西電力の加圧水型軽水炉で、出力は８２万６０００キロワット。小型の１、２号機（出力はそれぞれ３４万キロワット、５０万キロワット。いずれも２０１５年４月に運転終了）に続き、１９７６年１２月に運転を始めた。０４年８月にタービン建屋で配管破裂による蒸気噴出事故が起き、作業員１１人が死傷した。