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中間貯蔵施設の候補地選定「報告する状況にない」関電
　関西電力の岩根茂樹社長は２６日、大阪市内で定例会見を開き、年内に具体的な候補地を示すとした原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、「現時点で具体的な地名を報告する状況になっていない。引き続き立地地点の確保に全力を挙げている」とし、従来の説明を繰り返した。
　関電は平成２７年、中間貯蔵施設について、３２年ごろに計画地の自治体と立地協定を結び、４２年ごろに操業を開始する計画を公表。昨年１１月には、関電の全原発がある福井県の西川一誠知事に対し、３０年中に福井県外で候補地を選定すると約束した。
　西川知事は今月２１日の定例会見で「（関電から）年内の報告があるべきだ」との考えを示しており、岩根社長は「どこかのタイミングで福井県に報告に行く必要があると思っているが、現時点で予定は立っていない」とも述べた。