【記事78890】中間貯蔵施設、関電が年内の候補地提示断念=20年に先送り(時事通信2018年12月26日)
 
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中間貯蔵施設、関電が年内の候補地提示断念=20年に先送り

 関西電力の岩根茂樹社長は26日、福井県庁で西川一誠知事と面談し、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外建設について、年内に候補地を示せないと伝えた。岩根氏は「現時点で具体的な計画地点を示すことは今後の調整や交渉の支障となりかねない」と説明し、「2020年を念頭にできるだけ早い時期に具体的な計画地点を示す」と語った。
 候補地選定について、岩根氏は「進展しているという手応えを感じている」と述べた。その上で「今後はより一層丁寧に進めることが大切だ」と指摘し、「国の積極的な関与を得ながら、地点確保を確実なものにする」と強調した。
 岩根氏は昨年11月、県外建設について、18年中に具体的な候補地を示すと西川氏に約束していた。
 西川氏はこの日の面談で、「実現されなかったことは県民の信頼に関わることで大変残念であり遺憾」と表明。「全国の(原発)立地地域が不安を感じないよう国と事業者が責任を持って連携し、はっきりさせなければならない課題だ」と語った。
 関電は福井県に美浜(美浜町)、高浜(高浜町)、大飯(おおい町)の各原発を所有し、うち4基が再稼働している。11月末時点で原発内の燃料貯蔵プールの約75%を利用しており、「7、8年で満杯になる」(同社)計算だ。
 関電は中間貯蔵施設について30年ごろの操業開始を目指している。候補地としてはこれまで青森県むつ市などが浮上したが、地元の強い反発を受けた経緯がある。 

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