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原発集中立地批判も　衆院原子力特　専門家が助言
　衆院原子力問題調査特別委員会は１２日、専門的見地から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」を初めて開き、東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員長を務めた黒川清政策研究大学院大学名誉教授らが意見を述べました。アドバイザリー・ボードは、国会事故調の国会に対する提言に基づき、特別委の助言機関として今国会から設置されたもの。会長の黒川氏をはじめ７人の会員から構成されます。
　会員の石橋哲政策研究大学院大学客員研究員は、国会事故調が出した他の提言についてもスケジュールを作成して実行に移し、進捗（しんちょく）状況を国民に公表するよう求めました。
　日本共産党の藤野保史議員は、福井県や新潟県で多くの原発が集中立地している問題を指摘。国会事故調の報告書でも集中立地について「潜在的な問題点について十分に考慮する必要がある」としていたことも示し、見解をただしました。
　黒川氏は、世界では集中立地はしないことになっているとし、「日本では事故後もやっている。おかしい」と強調。福井県での過去の大地震の記録を示すとともに、大雪と事故が重なった場合の対応の困難さに懸念を示しました。