[2016_07_20_02]規制委 汚染水処理加速を指示 福島第1 東電に、津波備えで(東奥日報2016年7月20日)
 
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 原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は19日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会合で、巨大津波への備えとして1〜4号機の建屋地下にたまっている計約6万トンの高濃度汚染水の処理を加速するよう、東電に具体策の検討を指示した。東電は同日の記者会見で、検討を始めると明らかにした。
 建屋地下の汚染水の放射性物質濃度は、タンクに貯留しているものに比べて10万倍高いことから、更田氏は、津波襲来時の最大のリスクは建屋内の汚染水の外部流出だと指摘した。
 更田氏は、汚染水の浄化作業を進める過程で必要になるタンクについて増設命令を出す可能性を示唆。汚染水の抑制策として建屋地下にコンクリートなどを流し込んで床を底上げする事にも言及した。
 規制委は、トリチウム以外の放射性物質を除去した処理済み水を薄めて海洋放出するよう求めているが、東電は地元の了解を得られず、タンクにため続けている。規制委は、タンク不足から多核種除去設備(ALPS)などの稼働率が低迷していることを問題視。建屋地下からくみ出した汚染水を、ALPSなどを通した後に建屋地下へ戻せば濃度が低下し、リスク低減になるとしている。
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