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福島第一原発トリチウム水処分　方針決定時には風評対策提示へ　
　福島第一原発にたまり続けるトリチウムを含む水の処分をめぐって、国は、処分の方針を決める際には、具体的な風評対策を合わせて提示する考えをあらためて示しました。
　福島第一原発にたまり続ける「トリチウム水」は、今年の夏までに処分方法を決める必要があるとされ、国の小委員会が、「海か大気中に放出する案が現実的」とする報告書をまとめています。
　２８日は、原発の廃炉などについて県民に説明する会議が開かれ、トリチウム水の処分についても議題にのぼりました。　
　「やはりアルプス処理水を処分する際には、風評が発生する可能性があるということを前提として、国としてしっかり風評被害対策を強化していくということを考えている」（資源エネルギー庁木野正登参事官）　
　国の担当者は、このように話し、処分の方針を決める際には、県産品の販路開拓などの具体的な風評被害対策を合わせて提示する考えを示しました。
　また、７月末に締め切られる国民から書面で意見を募る「パブリックコメント」は、これまでに３２００件寄せられていることも報告されました。　
　「容認は容認なんですが賛成ではありませんから。賛成ですよ、なんていうふうにとらえれるような書き方はしないでいただきたい」（県旅館ホテル生活衛生同業組合菅野正三常務理事）　　
　このほか、国の意見聴取で、海洋放出を容認した旅館ホテル業の組合が、配布資料の文言について国に修正を求めたほか、その他の参加者からは、放出に反対する意見や早期に解決を求める声が寄せられました。