では、次の総選挙で政権に返り咲く気満々の自民党はどうか。
　総裁選に出馬した5人の候補者の発言を聞いた限り、脱原発やエネルギ〜政策の転換は、そもそもこの党の眼中にないらしいことがわかる。
　「30年代に原発稼働ゼロ」の方針は5氏が5氏とも否定した。「夢ばっかり追っても仕方がない」　「東電福島第1原発はあのようになったが、東北電力女川原発は無傷だった」とは総裁選で次点になった石破茂氏の発言。新総裁の座を射止めた安倍晋三氏の弁は「あまりにも無責任」。　反省がないとはこのことである。原発を安全といい続け、推進してきたのはどの党なのか。

　自民党の安倍晋三総裁は9日午前、経団連の米倉弘昌会長らとの政策懇談会を都内のホテルで開き、2030年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任だとの認識で一致した。会談で安倍氏は「責任ある対応が必要だ。原発の比率は下げるが、30年代にゼロにする考え方は取らない」と明言した。

　自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。

　茂木敏充経済産業相は28日、東奥日報社などのインタビユーに応じ、エネルギー原発政策で民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」を見直す考えをあらためて強調した。原発の再稼働は原子力規制委員会の判断を尊重し、安全が確認された施設で順次進めていく方針を示した。

　自民党の安倍晋三総裁は二十一日、山口県庁で記者会見し、原発の新増設に閑し「国として新設をどう考えるのか。民主党政権が決．めたことば決めたこととして、もう一度見直していきたい」と、建設を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを表明した。新増設もあり得るとの見解を示した発言だ。

　〈茂木経済産業大臣はＢＳ―ＴＢＳの番組で、型が似ている原子炉は同時に審査を進めることも可能であるとの認識を示しました。／「原発は型が似ているものと違うものがあるので、おそらく似ている炉についてはパッケージで審査をすることも可能と思う」（茂木敏充経産相）〉（ＴＢＳホームページ、同二〇日）

　茂木敏充経済産業相は7日、閣議後の記者会見で、昨年12月にまめたエネルギー基本計画案の意見公募（パブリックコメント）の総数が約１万9千件だった、と発表した。内容については「精査している」と述べるにとどめ、どのような意見が多かったかは明らかにしなかった。

　函館市が大間原発の建設差し止め訴訟を起こす意向を固めたことをめぐり、茂木敏充経済産業相は24日の会見で、原発稼働に関する立地・周辺自治体の地元合意について「制度化するのは難しいのではないか」との見解を示した。

　政府は10日、策定中の新たなエネルギー基本計画について、来週にも関係閣僚会議を開き政府案を決定する方向で最終調整に入った。(中略)だが、与党内には脱原発を求める声が根強くあり、調整は難航する可能性もある。茂木敏充経済産業相は、10日の衆院予算委員会で「それぞれのエネルギー源の強みや弱み、位置付けをはっきりさせる」と説明した。

　茂木敏充経済産業相は18日の閣議後会見で、原発再稼働の前提となる安全審査を行う原子力規制委員会に対し、審査の見通しを示すように求めた。

　首相は10日の記者会見で、原発政策に閲し「世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、適合した原発は再稼働を進めていく」と述べ、再稼働を推進していく方針に鷹わりがないと説明した。

　安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、原発再稼働後に事故が起きた場合は電力会社の責任になるとの認識を示した。「安全確保の一義的な責任は事業者が負うのが世界共通の考え方だ」と述べた。

　政府は11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した。原発を成長戦略の一角に据える安倍政権の方針を反映し、民主党政権の掲げた「原発ゼロ」方針と決別した。
　エネルギー基本計画の骨子
　原発は重要なべースロード電源。
　規制基準に適合した原発は再稼働を進める。
　原発依存度は可能な限り低減。安定供給などの観点から、確保していく規模を見極める。
　もんじゅは高レベル放射性廃棄物の減容化の国際研究拠点にする。

　東日本大震災の被災地で建設が進む防潮堤の在り方を考えるフォーラムが24日、仙台市で開かれ、安倍晋三首相夫人の昭恵氏や地元の高校生らが議論し、巨大防潮堤への懸念などが出た。
　主催者の一人でもある昭恵氏は冒頭「防潮堤は環境を破壊する。孫子の代に地域がどうなるかを考え、どのような防潮境を造るべきか議論してもらいたい」とあいさつした。(中略）一方、安倍首相がビデオで登場し「防潮境は各県が柔軟に計画できるので、最善の計画を決めてほしい」と語った。

　安倍晋三首相はこの日、「規制委が審査し安全だという結論が出れば、自治体の皆さんの理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」と述べ、安全をめぐる責任の所在があいまいなまま再履働する恐れもある。

　原発の半径30�`圏に含まれる日置市といちき串木野市の両市議会は9月末、市の同意を得ることなどを求めた意見書を可決。いちき串木野市の田畑誠一市長は「国の責任で範囲を決めるべきだ」と指摘した。
　しかし地元の範囲について、小渕優子経済産業相は「各地域の事情に応じて判断していくことが適切」と発言。政府は同意対象が増え、手続きが複雑化することを懸念しているとみられるが、同意をめぐる自治体の混乱は続きそうだ。

　九州電力川内原発１、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働をめぐり、鹿児島県議会の池畑憲一議長が15日、小渕優子経済産業相と経産省で会談し、地元の同意手続きを進めるため「鹿児島具に来て県民に説明してほしい」と要請した。小渕氏は「しっかりと受け止めたい」と述べ、地元入りに前向きな考えを示したが、具体的な時期には言及しなかった。

　小渕優子経済産業相は17日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と会談し、運転開始から４０年前後となる老朽原発の廃炉判断を急ぐよう要請した。廃炉を促し安全重視の姿勢を強調することで再稼働に対する批判をかわす狙いがある。

　三村申吾知事は31日、本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという国との確約が引き継がれているか確認するため、宮沢洋一経済産業相と面会する。県が30日に発表した。
　県は新内閣が発足するたび、新任の関係閣僚に対して、最終処分地に関する確約やサイクル政策の推進方針を確認してきた。9月の第2次安倍改造内閣発足に伴い、当初は小渕優子前経産相との面談を調整していたが、小渕氏の辞任後に日程が決まった。

　「福島についてお案じの向きには、私から保証を致します。状況はコントロールされています」−。東京電力福島第１原発事故に関するこの言葉ほど、安倍晋三首相のエネルギー政策のずさんさを象徴するものはない。深刻な事故からの多くの教訓を軽視し、2011年3月11日以前に時計の針を戻そうとしているからだ。

　東京電力福島第1原発事故後に国が定めた除染の長期目標である年間の被ばく線量1ミリシーベルト以下について、丸川珠代環境相が長野県内での講演で「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と発言したと信濃毎日新聞が報じたのを受け、丸川氏は9日午前の衆院予算委員会で「誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったことはおわび申し上げたい」と陳謝した。丸川氏は「（講演の）記録も取っておらず、こういう言い回しをしたという記憶もない」と述べた。民主党の緒方林太郎議員の質問に答えた。

　安倍晋三首相が東日本大震災から５年にあたっての記者会見で、大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じたことについて、「原子力規制委員会が規制基準に『適合』すると判断した原発を再稼働させる方針に変わりはない」「関西電力は安全性についてさらに説明を尽くしてほしい」などと発言しました。

　たとえば、丸川大臣が福井県高浜町の野瀬豊町長を訪ねて、避難対策を約束したのは、暮れも押し迫った昨年12月2７日のことだ。丸川大臣は、ぶら下がりの報道陣を前に、「地域住民や行政がしっかり防災に取り組み、積み重ねができていることを確認した。広域避難計画については訓練等を通じてブラッシュアップしていく」と国主導の避難対策を約束した。その後、京都府や滋賀県の自治体首長らとも会って避難対策を約束し、再稼働の同意を取り付けていったのだ。
　ところが約束は口先だけで、丸川大臣はその後、一切対策を取ろうとせず、結局、広域訓練は年度内に着手されないことが決まった。前出の環境省クラブの記者が振り返る。
　「今年１月の再稼働以降、30キロ圏内の自治体では住民から『避難対策はどうなったのか』と突き上げられ、首長の口から『丸川大臣の約束はいったいどうなったのか』と不安の声が上がるようになっていたんです」

　安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。
　1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。
　記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。

　川内原発即時停止の申し入れ
　2016年4月19日
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　熊本県・大分県を襲った連続地震によって、被災者・避難者の皆さんは、厳しい条件での避難生活を余儀なくされている。その上に、連続する地震は収束せず、精神的にも大きな不安の中で生活することを強いられている。
　このような非常時に、九州電力は、川内原子力発電所が未だ地震の直撃を受けていないという理由で、原発の運転を平然と継続し、原子力規制委員会もこれを認め、政府もこれを追認している。このことは「最悪の事態に備える」（prepare for the worst）という危機管理の大原則に反するもので、政府のとるべき方針であってはならない。

　丸川珠代環境大臣は「今のところ安全上の問題はないと判断された」として、規制委が止めない判断であるなら止める必要なしとしている。

　自民党の茂木敏充政調会長は十六日、本紙などのインタビューで、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている」と政府に廃炉の決断を促した。政府は廃炉も視野に最終調整している。

　政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）は14日、官邸で会合を開き、北海道電力が再稼働を目指す泊原発3号機（北海道泊村）の避難計画を「合理的」として了承した＝写真。避難計画の了承は事実上、再稼働手続きの一環。ただ泊3号機は原子力規制委員会の審査が続いており、再稼働時期は見通せていない。
　安倍首相は「万一原発事故が起きた場合、国民の生命を守るのは政府の重大な責務だ」と述べた。

　政府は9日、原子力防災会儀（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、九州電力が再稼働を目指す玄海原発（佐賀県玄海町）の周辺自治体の避難計画を「合理的」として了承した。計画の了承は事実上、再稼働手続きの一環。
　安倍首相は「玄海地域は、原発から30キロ圏内に多くの離島が含まれる。万一の原子力災害時には、関係自治体間で緊密に連携してほしい」と述べた。

　１１日、福島民報社のインタビューに応じた高木陽介経済産業副大臣は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「何らかの決着をつけなければならない」との認識を示した。
　−昨年、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は福島第一原発の廃炉作業に関する戦略プランの中に、溶融燃料（燃料デブリ）を取り出さず建屋を覆う「石棺」の文言を記した。後に削除したが、国の本音を見た印象だ。
　「私も機構の山名元（はじむ）理事長も（石棺は）全く考えていない。原子力規制委員会で『もう石棺にしていいのではないか』という無責任な、現場を見ていない人たちがいる。そういう話を否定するために使った言葉だが、現場の人たちがどう受け止めるかという点に思いが至らなかった。叱責（しっせき）されて当然だ。政治家として責任を持って必ず廃炉にする」

　自由党の山本太郎共同代表は２５日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の７倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。これに安倍晋三総理は「汚染水の状況はコントロールされているとの認識に変わりない」と強く反論した。

　福島県の内堀雅雄知事は13日の記者会見で、安倍晋三首相が東日本大震災の追悼式で読んだ式辞で「原発事故」の文言を使わなかったことに関し「県民感覚として違和感を覚えた」と苦言を呈した。昨年までの首相式辞では必ず「原発事故」を明言していた。菅義偉官房長官は会見で「福島の復興に触れていた」と反論した。

　原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。
　被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。
　今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。
　自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。福島県によると全国に二万数千人。母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。

　＝安倍首相時に先送り＝
　判決が注目した2008年３月という時期は興味深い。この時点までに東電に求めていた耐震バックチェックの項目から津波の再検討をはずすことを原子力安全・保安院が決めたのは前年８月のことだ。その時に保安院を所轄していた経済産業大臣は甘利明氏、総理大臣は安倍晋三氏なのである。なぜ津波が先送りされたか、経緯はわかっていない。