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福島第1の地震・津波想定引き上げ 東電が報告


 東京電力は3日、福島第1原発の廃炉作業中に起きる地震・津波対策の検討で想定する地震の揺れ基準地震動の最大加速度を従来の600ガルから900ガルに、津波の規模基準津波高を14メートルから26メートルに引き上げる方針を明らかにした。原子力規制委員会の有識者会合で報告した。規制委は今後、引き上げ幅と対策の妥当性を評価する。
 東電は基準地震動の検討で、東日本大震災の発生前は活動性を否定していた湯ノ岳断層いわき市が2011年4月11日の余震で動いたことを踏まえ、同様に活動性を否定してきた畑川断層福島県浪江町周辺を活断層として評価した。
 東電は引き上げ後の地震や津波を想定しても原子炉建屋や使用済み核燃料共用プールは耐えられる構造で、原子炉への注水も続けられると説明。一方、新たに想定した津波が到達すると、建屋地下に滞留する汚染水が海側トレンチ作業用トンネルを通じて外部漏出する可能性があるとした。
 第1原発では、震災前の基準地震動600ガルや、最も懸念される津波の高さ14メートルを便宜的に用い、対策が講じられてきた。規制委は、昨年7月施行の新規制基準に準じた地震動や津波高の再検討を東電に指示していた。同じ太平洋側の東北電力女川原発2号機宮城県女川町、石巻市などでは、新規制基準の適合性審査申請に当たり、より大きな地震動と津波高が設定された。
 東電は3日、トレンチ凍結止水工事が難航している問題で、今月上旬にセメントなどの止水材を投入することも明らかにした。11月中旬をめどに止水し、トレンチ内の汚染水を抜き取る。来年1月までにコンクリートを充填じゅうてんする。

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