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【記事10564】
東海発電所の建設―原子力発電パイオニアの記録 (1971年) 日本原電  1971/01/15 TOP
※引用者注:日付(1月15日)は便宜的につけたものである。

 
【記事16404】
「東海」「東南海」「南海」地震の被害想定 同時発生、過去にも 毎日新聞  2003/09/18 TOP

 
【記事17227】
インドネシア スマトラ沖地震が影響か 複数火山が活発化 −タラン山噴火ー 宝永地震後の富士山を連想 新潟日報  2005/04/25 TOP

 
【記事17650】
志賀原発差し止め判決 「社会的意味大きい」「大変厳しい結果だ」 中電「M8.5耐えられる」 基準見直しに影響 中日新聞  2006/03/25 TOP

 
【記事17713】
南海地震 次は巨大型? 地層に500年周期の跡 高知大教授らあす研究発表 静岡新聞  2006/06/19 TOP

 
 
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【記事17763】
東海地震 ひずみ蓄積 停滞か 名大分析 「安政」以後の50年 中日新聞  2006/10/29 TOP

 
【記事17766】
遠州灘まで震源域か 1944年の東南海地震 東大研 観測データ分析から新設 見直しつながる研究 安藤雅孝名古屋大教授(地震学) 中日新聞  2006/10/31 TOP

 
【記事17769】
ゆっくり滑り 警戒解けず 地震学会検証 東海地震は今2006 東海地震は「依然切迫」 最新動向 滑りの中心 西へ移動か 静岡新聞  2006/11/05 TOP

 
【記事24550】
宮城県沖地震における東海第二発電所の原子炉自動停止について 原子発電  2011/03/11 TOP
平成23年3月11日 日本原子力発電株式会社 発生の状況 ・本日、発生した宮城県沖を震源とした地震により、定格熱出力一定運転中の東海第二発電所(沸騰水型軽水炉:定格電気出力110万キロワット)の原子炉が自動停止しました。 (後略)

 
【記事25010】
「M8級87%」確率突出だが 「浜岡」だけが特別なのか 東京新聞  2011/05/10 TOP

 
 
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【記事25710】
繰り返す南海、東南海 2000年前、30メートル津波か 福井新聞  2011/08/02 TOP

 
【記事25880】
地震学会 「想定外」問い直しへ 大震災で臨時委設置 来春提言 東奥日報  2011/08/25 TOP

 
【記事25900】
「四連動」想定必要 三連動に加え沖合震源 東大 津波、2倍にも 中日新聞  2011/08/25 TOP

 
【記事25950】
東海第2 県試算受け防波壁高く 「事業者の危機感次第」 東奥日報  2011/09/02 TOP

 
【記事26530】
浜岡の大津波、東海第2の断層 9原発に重点課題 朝日新聞  2011/11/01 TOP

 
 
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【記事26590】
謎多い「揺れない地震」 南海・東海 連動の鍵 東奥日報  2011/11/08 TOP

 
【記事27150】
南海トラフの巨大地震 震源域2倍に拡大 内閣府有識者会議 東奥日報  2011/12/28 TOP

 
【記事27410】
200キロの海底活断層 紀伊半島沖・南海トラフ M8級地震発生も 東奥日報  2012/01/28 TOP

 
【記事27710】
東北の巨大津波いつ来てもおかしくない不適切と記述削除 政府調査委 東奥日報  2012/02/28 TOP

 
【記事28010】
房総沖 未知の2活断層 M8〜9震源 東海沿岸に津波も 静岡新聞  2012/03/26 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 5 >  記事番号[21]〜[25] / 記事総数[121]  5進む▼ 

【記事28070】
南海トラフ沿いの地震 新知見で見直し急務 過去に「宝永」超級か 静岡新聞  2012/04/01 TOP

 
【記事28850】
東海、東南海、南海地震 7世紀にも「3連動」か 参総研 東奥日報  2012/08/21 TOP

 
【記事29430】
南海トラフM9想定 政府、震源域を最大に 名古屋大など 東奥日報  2012/10/12 TOP

 
【記事30420】
浜岡原発95.4%に 東海第二は大幅上昇 今後30年の大地震確率 中日新聞  2012/12/22 TOP

 
【記事30670】
「南海トラフ」付近 大地震6000年間に15回 高知大 津波痕跡調査で 東奥日報  2013/01/30 TOP

 
 
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【記事30810】
南海トラフ被害想定 M8級地震を追加試算 内閣府、今春にも公表 静岡新聞  2013/02/08 TOP

 
【記事31300】
鎌田浩毅 日本列島は活動期に 淡路島6弱、三宅島5強・・ 毎日新聞  2013/04/25 TOP

 
【記事31890】
南海トラフ地震 中周期地震動 M8級も深刻 高層ビル特定階数で試算 中日新聞  2013/09/02 TOP

 
【記事33550】
証拠説明書_女川.東海第2発電所で基準地震動を上回った 大飯差止  2014/03/25 TOP
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【記事33940】
古墳時代2 富士川河口10メートルのずれ 「今なら東海道分断」 東奥日報  2014/04/15 TOP

 
 
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【記事34470】
避難計画難航のまま 原電、東海第二の適合審査申請 東京新聞  2014/05/20 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)は28日、営業運転開始から38年を迎える。再稼働の前提となる国の審査は中盤に入り、基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の決定など一定の進展はあったものの、依然として「合格」は見通せない。国が定めた原則40年の寿命も迫る中、延長申請の期限までは残り1年を切る。(後略)

 
【記事34670】
毎日新聞 社説 東海第2原発 延命より経営見直しを 毎日新聞  2014/05/26 TOP

 
【記事37196】
4原発の備え比較 添田孝史 2015/01/24 TOP

 
【記事37197】
東海第二 標高22mに発電機 日本原電  2015/01/24 TOP
日本原子力発電 東海第二発電所の震災時の状況

 
【記事37430】
「耐震偽装」再び 原発の耐震偽装は、なぜ問われないのか よせ新聞  2015/03/01 TOP

 
 
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【記事37820】
巨大地震 7千年で6回 東奥日報  2015/05/14 TOP

 
【記事38110】
永長東海地震、康和南海地震 官僚日記の裏に文書 歴史掘り起こす 東奥日報  2015/07/07 TOP

 
【記事39430】
東海村再処理工場 高レベル廃液 9年ぶりガラス固化再開 東奥日報  2016/01/26 TOP

 
【記事39640】
増え続けるプルトニウム 新基準適合しないまま東海村施設で特例作業 東京新聞  2016/02/10 TOP

 
【記事40840】
プルトニウム輸送船 米に向け東海村出港 東奥日報  2016/03/23 TOP

 
 
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【記事42610】
日本人が初めて体験した巨大地震 阿蘇山の「連動噴火」は起こるか たんぽぽ  2016/04/23 TOP
(前略)4月14日の夜、熊本市で震度7の地震が起きた。マグニチュード(M)は6.5であった。震度7は、1949年に新たに気象庁が導入して以来、3回しか記録されたことはない。今回のものは2011年に起きた東日本大震災(地震の名前としては東北地方太平洋沖地震)以来5年ぶりで4回目になる。(後略)

 
【記事43600】
川内原発「耐震偽装」の実態 基準地震動620ガルは妥当なのか たんぽぽ  2016/05/30 TOP
(前略) 国会事故調査委員会の委員だった石橋克彦神戸大学名誉教授は、川内原発の耐震設計について意見書を公表している。(後略)

 
【記事43710】
東海第2原発 放射性廃液漏れ 外部への影響なし 東奥日報  2016/06/03 TOP

 
【記事44840】
地震の年表(日本) Wikipe  2016/07/10 TOP
(前略) 最近発生した地震の情報については、ウィキニュース、あるいは他の報道をご覧ください。ウィキペディアでは最近発生した地震に関する情報の正確さや新しさを保証できません。また、編集に際しては地震直後の被害状況など、すぐに古くなると考えられる情報については落ち着くまで更新を留保してください。(後略)

 
【記事45970】
韓国の原発に耐震性問題が急浮上 たんぽぽ  2016/08/09 TOP
7月5日に蔚山沖の日本海でマグニチュード5の地震が発生した。この地震は韓国で福島第一原発事故を思い起こさせると同時に、韓国の原発が抱える耐震問題への懸念へと広がっていった。(後略)

 
 
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【記事46340】
東海第2原発 原子力規制委「審査中盤」 現地調査実施 毎日新聞  2016/08/24 TOP
原子力規制委員会は23日、新規制基準に基づく安全審査の一環として、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の現地調査を行った。14年5月の審査申請後、規制委による現地調査は初めて。(後略)

 
【記事46431】
東海第二原発の現地調査 ケーブルの防火対策にズレ 東京新聞  2016/08/25 TOP
原子力規制委員会が東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の現地調査を実施した。2014年5月に原電が、再稼働に向け原発の新規制基準の適合審査を申請後、規制委が現地入りしたのは初めて。(後略)

 
【記事49491】
M7.4 東北沿岸津波 仙台1.4メートル 福島など震度5弱 東奥日報  2016/11/22 TOP
22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震があり、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測した。仙台市に140センチ、福島県の東京電力福島第1原発に100センチ、岩手県の久慈港に80センチの津波が到達した。その後も震度1〜3の地震が続いた。

 
【記事49780】
遠い「合格」、迫る「40年」 東海第2、営業運転開始38年 茨城新聞  2016/11/28 TOP
東芝は、2017年2月14日に予定していた2017年3月期第3四半期(2016年4〜12月)連結業績の発表を延期。第3四半期報告書の提出期限を最大で3月15日とした。(後略)

 
【記事50560】
東海再処理施設の廃止措置は困難な問題 原子力機構 テレ朝  2017/01/11 TOP
原子力機構の児玉敏雄理事長は、茨城県の東海再処理施設の廃止措置について「何が起こるか分からない」と困難な問題との認識を示しました。(後略)

 
 
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【記事50650】
東海再処理施設廃止 早期の計画申請促す 規制委 東奥日報  2017/01/12 TOP

 
【記事50760】
あくなき核兵器開発願望 2017年1月槌田敦 たんぽぽ  2017/01/16 TOP
戦後70年余、日本政府と技術者は国民に隠れてこっそり、核兵器開発を続けてきた。その全貌をここに示す。(後略)

 
【記事51710】
火山灰の追加調査要求 規制委、東海第2を現地調査 茨城新聞  2017/02/14 TOP
東京電力は14日、柏崎刈羽原発で重大事故時の対応拠点になる免震重要棟について、基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)に耐えられないことを明らかにした。これまで東電は複数想定される基準地震動のうち、一部の揺れには耐えられるとしてきたが、事実と異なる説明をしてきたことになる。(後略)

 
【記事51860】
油断した人々をのみ込む津波地震 島村英紀  2017/02/17 TOP
南海トラフ地震が恐れられている。南海トラフの大地震の「先祖」は過去に13回知られているが、このうちでも慶長地震には不思議なことが多い。もしかしたら、まっとうな「先祖」ではないのではないかと言われている。(後略)

 
【記事51920】
避難先に福島想定 東海第2重大事故、自家用車で常磐道利用 茨城新聞  2017/02/19 TOP
東海村にある日本原子力発電東海第2発電所の重大事故発生を想定し、広域避難計画の策定を進める日立市は18日、同計画の基本方針や避難計画案を伝える住民説明会を開いた。同市は市内全域が福島県への避難を想定。(後略)

 
 
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【記事51930】
高レベル廃液固化、再び停止=クレーン不具合か―東海再処理施設 時事通信  2017/02/20 TOP
日本原子力研究開発機構は20日、原子力規制委員会の専門会合で、東海再処理施設(茨城県東海村)で1月末から再開していた高レベル放射性廃液とガラスを混ぜる固化作業が設備の不具合で中断したと明らかにした。(後略)

 
【記事52430】
東海村計画案 バス避難「見通し立たず」、「確保」から修正 茨城新聞  2017/03/06 TOP
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した同村の広域避難計画案を巡り、マイカーで避難できない村民向けのバス確保に関し、山田修村長は5日、「運転手の確保やバスの手配の見通しは立っていない」(後略)

 
【記事52890】
東海第2原発 6市村へ新安全協定案 原電 茨城新聞  2017/03/25 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)に関わる原子力安全協定の見直しを巡り、原電は24日、東海村と同等の権限を周辺5市にも与えるよう求めてきた「原子力所在地域首長懇談会」(座長・山田修東海村長)に対し(後略)

 
【記事53150】
破綻する日本原電、東海第二原発再稼働の論理 稼働38年のオンボロ原発 たんぽぽ  2017/03/30 TOP
目次1.日本原電のもくろみ2.露わになる「原子力安全協定」(以下「安全協定」)の不備3.日本原電の姿勢の変化6市村懇談会案浮上4.「水素爆発まで23時間、通常の避難は間に合わない」(後略)

 
【記事54780】
原子力機構、ガラス固化作業を中断=3回目、東海再処理施設 時事通信  2017/06/02 TOP
日本原子力研究開発機構は2日、東海再処理施設(茨城県東海村)で進めている高レベル放射性廃液のガラス固化作業を中断したと発表した。(後略)

 
 
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【記事54999】
「人口多い特殊性に理解を」 原子力政策めぐり東海村長 東京新聞  2017/06/13 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の立地・周辺六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」(座長・山田修東海村長)は九日夜、国の担当者らを招いた意見交換会を東海村で開いた。(後略)

 
【記事55119】
規制委、原電社長聴取へ 東海第2審査、津波対策大幅変更で 茨城新聞  2017/06/15 TOP
東海村白方の東海第2原発の新規制基準適合性審査で、原子力規制委員会は14日、今後の説明スケジュールや審査への対応方針を、日本原子力発電(原電)の村松衛社長から直接聞く方針を決めた。(後略)

 
【記事55299】
液状化対策を要求=東海第2原発で規制委 時事通信  2017/06/27 TOP
原子力規制委員会は27日、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の審査に関し、同社の村松衛社長らを呼んで議論した。(後略)

 
【記事55370】
東海第二防潮堤「液状化前提で設計を」 原電社長に規制委が要求 東京新聞  2017/06/28 TOP
原子力規制委員会は二十七日、日本原子力発電(原電)の村松衛社長に初めて出席を求め、臨時会議を東京都内で開いた。(後略)

 
【記事55580】
防潮堤の地盤改良へ=東海第2原発、廃炉回避―日本原電 時事通信  2017/07/13 TOP
日本原子力発電は13日、再稼働を目指す東海第2原発(茨城県)の防潮堤について、原子力規制委員会の審査で求められた液状化対策の地盤改良工事を実施する方針を明らかにした。同日の審査会合で報告した。(後略)

 
 
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【記事55680】
東海第2適合審査、時間との戦い 原電、防潮壁評価も課題残す 茨城新聞  2017/07/17 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の適合性審査で原電は、防潮壁の設計方針で原子力規制委員会が求めていた液状化対策の実施を決めた。(後略)

 
【記事57820】
東海第二の過酷事故に備え 日立市が広域避難協定 東京新聞  2017/08/04 TOP
日本原子力発電東海第二原発(東海村)の過酷事故に備え、日立市は三日、全市民約十八万三千人の避難先になる福島県の十七市町村との間で、広域避難に関する協定を結んだ。原発事故を巡り、県外自治体と協定を締結するのは笠間市に次いで二例目。(後略)

 
【記事57910】
東海第2は311の時、どうだったか ogawabfpさん  2017/08/09 TOP
茨城県の皆様 東海第2は311の時、どうだったか。日本原電は「安全に停止した」と発表していますが、実際は、停止後の原発を冷やす非常用冷却ポンプ3台のうち1台が津波で壊れ、2台だけの綱渡り運転で、ようやく乗り切った。(後略)

 
【記事57940】
東海第二原発、再稼働認めず…出陣式で茨城知事 読売新聞  2017/08/10 TOP
茨城県の橋本昌(まさる)知事(71)が10日、東京電力福島第一原発事故後、運転停止が続く日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)について「再稼働を認めない」と、同日告示された知事選の出陣式で発言した。(後略)

 
【記事57990】
東海第二再稼働「反対」10「賛成」2 茨城の市町村 東京新聞  2017/08/13 TOP
首都圏で唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発の原子力規制委員会の審査が大詰めを迎える中、本紙が県内四十四市町村長に再稼働の是非をアンケートしたところ、十人が「反対」、三十一人が「どちらとも言えない」と答えた。(後略)

 
 
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【記事58010】
知事選 橋本氏「原発再稼働認めず」 東海第2、争点化 茨城新聞  2017/08/15 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村)の再稼働問題を巡り、知事選の出陣式などで現職の橋本昌氏(71)が「再稼働を無条件に認めない」と言明し、再稼働問題が争点として急浮上した。(後略)

 
【記事58090】
「再稼働反対」に揺れる東海村 茨城知事選ルポ 東京新聞  2017/08/25 TOP
首都圏で唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働の是非が、二十七日投開票の茨城県知事選の大きな争点になっている。(後略)

 
【記事58131】
住民避難や地元同意 原発再稼働課題多く 東奥日報  2017/08/28 TOP

 
【記事58160】
【社説】 新茨城県知事 「原発動かさず」尊重を 東京新聞  2017/08/29 TOP
やはり原発再稼働反対の民意は重い。茨城県知事選を制した大井川和彦氏は胸に刻んでほしい。県民の命と暮らしを預かる責任者として原発とどう向き合うのか。「再稼働ありき」は許されない。(後略)

 
【記事59203】
老朽、被災の東海第二原発再稼働許さない 核武装直結施設「常陽」再稼働にも反対しよう! たんぽぽ  2017/09/16 TOP
1.原電老朽原発運転延長画策日本原子力発電(原電)は首都圏に最も近い原発・東海第二を再稼働させようとしています。(後略)

 
 
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【記事59235】
老朽、被災の東海第二原発再稼働許さない 核武装直結施設「常陽」再稼働にも反対しよう! たんぽぽ  2017/09/20 TOP
5.実効性のない避難計画集会の後、公園から約1.5km離れた国道245号線沿いの原電の周囲に移動し、1100人で約1km(後略)

 
【記事60990】
「沸騰水型」に新冷却装置 規制委 原発事故対策で義務化 東奥日報  2017/10/18 TOP

 
【記事62050】
東海第二「40年超」申請へ 原電 福島第一と同型炉で初 東京新聞  2017/11/02 TOP
日本原子力発電が来年十一月で運転開始から四十年となる東海第二原発(茨城県)に関し、運転期間の延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが分かった。他の保有原発の再稼働は見通せず、経営上、延長が不可欠となっていた。(後略)

 
【記事62240】
廃炉廃棄物 原発敷地外で管理 東京新聞  2017/11/14 TOP
原発の廃炉などで出るほとんど放射性物質を含まない廃棄物を集約して管理するため、大手電力でつくる電気事業連合会(電事連)が原発敷地外に施設の建設を検討していることが分かった。(後略)

 
【記事62280】
常陸大宮「東海第二」避難計画案説明会 参加者から不満や疑問 東京新聞  2017/11/16 TOP
日本原子力発電東海第二原発(東海村)から放射能が漏れる大きな事故に備え、原発三十キロ圏に大部分が含まれる常陸大宮市は、山間部の御前山地区で、避難計画案の住民説明会を開いた。(後略)

 
 
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【記事62320】
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も 朝日新聞  2017/11/17 TOP
原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。(後略)

 
【記事62360】
電事連会長「早期再稼働を」 毎日新聞  2017/11/18 TOP
電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は17日、電力各社が共同出資する日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)に関し「株主として早期に再稼働し、経営の安定に結び付けてほしい」と期待した。(後略)

 
【記事62410】
<「東海第2」延長>避難計画難航「無責任だ」 毎日新聞  2017/11/21 TOP
◇重点区域に100万人地元住民反発日本原子力発電(原電)が、東海第2原発(茨城県東海村)の稼働から40年を超える運転延長を申請すると表明した。(後略)

 
【記事62430】
<原電>東海第2原発、20年延長へ 社長が申請方針表明 毎日新聞  2017/11/21 TOP
日本原子力発電(原電)は21日、運転開始から来年で40年を迎える東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請する方針を表明した。(後略)

 
【記事62760】
東海第二 再稼働同意対象を拡大 水戸など周辺5市も 東京新聞  2017/11/23 TOP
日本原子力発電(原電)は二十二日、来秋に運転期限の四十年を迎える東海第二原発(茨城県東海村)について、再稼働に向けた同意を求める自治体に、水戸市など五市を新たに加える方針を表明した。(後略)

 
 
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【記事62790】
11月24日に「日本原電」に提出された抗議声明文 東海第2原発の再稼働を止める会 たんぽぽ  2017/11/24 TOP
【声明】日本原電による、老朽化した東海第二原発をさらに20年延長して運転させるという「申請書提出」に抗議します(後略)

 
【記事62800】
<東海第2>再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 毎日新聞  2017/11/24 TOP
◇安全対策費メド立たず日本原子力発電(原電)が東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。(後略)

 
【記事62820】
東海第二原発 延命は割に合わない 東京新聞  2017/11/25 TOP
日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。3・11後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。(後略)

 
【記事62830】
日本原電の東海第二原発 運転延長申請に抗議する! 東電は原電の債務保証するな! たんぽぽ  2017/11/25 TOP
☆「原発いらない茨城アクション」からの呼びかけです。日本原電は11月24日、運転期間の40年終了を1年後に控えた東海第二原発をさらに運転延長させる申請の手続きをとった。これはオンボロ原発を再稼働させて、さらに最長20年の運転延長を図るという稀に見る暴挙である。(後略)

 
【記事62900】
廃炉産業 鎌田慧(ルポライター)_東京新聞2017年11月28日_「本年のコラム」より たんぽぽ  2017/11/28 TOP
本気なのか、と目を疑ったのが、日本原子力発電(原電)東海第二原発の運転延長申請報道である。運転開始から来年で40年、廃炉の年限が来ているのに、さらに20年も運転するという。茨城県にある東海原発は、首都圏に最も近いポンコツ原発である。(後略)

 
 
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【記事63031】
津波被害刻む全国の石碑、データ化し公開 大阪の博物館 日経新聞  2017/12/05 TOP
大阪府吹田市の国立民族学博物館のグループが、津波の被害を伝える全国各地の石碑などをデータベース化し、インターネットで公開を始めた。作成に関わった日高真吾准教授(文化財科学)は「見えにくい情報を社会で共有し、防災に生かしてもらえれば」と話す。(後略)

 
【記事63110】
<東海第2原発>周辺5市了解権骨抜き 再稼働へ新協定案 毎日新聞  2017/12/11 TOP
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原電が周辺5市に「実質的な了解権」を認めると表明しながら、実際には止める権限を明確に認めない内容の新たな協定案を内々に示していたことが分かった。(後略)

 
【記事63350】
「東京に一番近い原発『東海第二原発』の問題点− たんぽぽ  2017/12/23 TOP
◎東京に一番近い原発、日本原電の東海第二原発の問題を中心にした学習会が12月20日「スペースたんぽぽ」で、「再稼働阻止全国ネットワーク」と「スペースたんぽぽ」の共催で開催されました。(後略)

 
【記事63357】
落日の原発 ポンコツ東海第二原発の再稼働を止めたい 鎌田慧 東京新聞  2017/12/26 TOP
安倍政権は認めたがらないが、今年は原発行政終わりの始まりの年だった。夢の、とうたわれた「高速増殖炉もんじゅ」がなんの成果も上げないまま、あえない最後となって1年。今度は福井県の大飯原発1,2号機が廃炉、いよいよ日本も廃炉時代を迎える。(後略)

 
【記事63359】
北海道沖で大津波も懸念される超巨大地震切迫の可能性、評価の理由は? 福和伸夫  2017/12/26 TOP
今日は、スマトラ島沖地震が発生した2004年12月26日から13年を迎えました。あの地震や東日本大震災と同じようなマグニチュード9クラスの超巨大地震が、北海道の千島海溝沿いで心配されています。(後略)

 
 
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【記事63383】
なぜ人々は原発再稼働に「無関心」なのか 現代ビジネス  2017/12/29 TOP
いつの間にか、「脱原発」のムードに倦んでしまった世間を尻目に、原子力ムラは次々と原発再稼働を推進している。だが、ムラのやりたい放題にカネを出させられるのは、われわれ国民なのだ。(後略)

 
【記事63483】
日本の地震予知 島村英紀氏 大震法延命は誤り 前兆検知、科学的に不可能 東奥日報 2018/01/05 TOP

 
【記事63583】
東海第2 変わる「地元」の定義 茨城新聞  2018/01/08 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の「地元」の定義が変わろうとしている。これまで県と東海村だけに限られてきた再稼働に関わる事前了解の権限が、事実上、周辺5市にも広がる見通しとなったためだ。(後略)

 
【記事64990】
東海第2、資金支援が焦点=経営再建へ正念場―日本原電 時事通信  2018/01/10 TOP
原発専業の日本原子力発電の経営再建が正念場を迎えている。鍵を握る東海第2原発(茨城県)の再稼働問題は安全対策費の自力確保が難しく、他電力の支援を得られるかどうかが焦点。将来的に各社の原発事業再編につながるとの見方もあるが、先行きは不透明だ。(後略)

 
【記事65010】
東電に債務保証要請 安全対策費1800億円確保で 東京新聞  2018/01/11 TOP
原電の村松衛社長は十日、水戸市内で報道陣の取材に応じ、東海第二原発の安全対策工事費千八百億円を確保するため、電力供給先の東京電力と東北電力に対し、債務保証を求めているとした上で「最終的な詰めには至っていない」と明らかにした。(後略)

 
 
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【記事65200】
東海第二の広域避難計画案 不安、疑問 訴え相次ぐ 東京新聞  2018/01/18 TOP
東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発で放射能漏れの事故が起きたときに備えた避難計画案について、日立市は住民向けの説明会を開始した。市は住民の意見を反映させ、年度内に計画の策定を目指す。(後略)

 
【記事65300】
核燃料データ、40年超誤り=東海第2原発、審査影響調査―日本原電 時事通信  2018/01/22 TOP
日本原子力発電は22日、東海第2原発(茨城県東海村)の原子炉内の核燃料棒の位置を示すデータが40年以上誤っていたと発表した。データは再稼働に必要な審査などで使われており、日本原電は「審査への影響を早急に確認する」としている。(後略)

 
【記事65360】
「核のゴミ」処理で窮地の関電、東電・原電の施設に“相乗り"浮上 ダイヤ  2018/01/24 TOP
原子力発電所から出される使用済み核燃料の貯蔵問題が、にわかに電力業界内外で注目を集めている。中でも、関西電力はこの問題をすぐにでも解決しなければならない最重要課題と捉えているが、解決の糸口すらつかめていない。(後略)

 
【記事65430】
東海第2 工事の補正申請遅れ 原電報告 茨城新聞  2018/01/25 TOP
原子力規制委員会は24日、臨時会合を開き、日本原子力発電(原電)の村松衛社長らと面談した。原電は同日、東海第2原発(東海村白方)の安全審査の一環で施設の詳細設計をまとめた工事計画認可の補正申請が遅れる見通しを、面談に先立つ会合で規制委に説明。(後略)

 
【記事65740】
東海第二原発の再稼働 原電、他電力依存じわり 東京新聞  2018/02/03 TOP
東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電(原電)が再稼働に向けた手続きを終えるため、他電力への依存を強めている。運転期限の四十年となる十一月までに、原子力規制委員会の審査を終える必要があるからだ。(後略)

 
 
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【記事65760】
東海第2 「特別点検」追加実施へ 核燃料データ誤りで 茨城新聞  2018/02/06 TOP
日本原子力発電(原電)は5日、東海第2原発(東海村白方)の核燃料の位置を示すデータに誤りがあった問題を受け、昨年11月、20年の運転延長を国へ申請する前に行った「特別点検」を、追加で実施すると発表した。(後略)

 
【記事66110】
「東海第二」笠間市の避難計画 「市民の健康守れるのか」 東京新聞  2018/02/23 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、笠間市が作った避難計画について、住民説明会が市内で始まった。参加した住民は「気象条件は想定しているのか」「市民の健康を本当に守れるのか」などと計画を不安視していた。(後略)

 
【記事66591】
事故発生時 原電「国が補償」 「東海第二」25回の住民説明会終わる 東京新聞  2018/03/07 TOP
東海村の東海第二原発を巡り、運営する日本原子力発電(原電)による住民説明会が終わった。原電が運転延長申請してから初めての開催で、計二十五回で住民延べ約九百十人が参加した。(後略)

 
【記事66617】
規制委国会決議 徹底せず 避難施設不十分 東京新聞  2018/03/09 TOP
東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から五年九カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。(後略)

 
【記事66766】
「東海第二」再稼働に水戸市議会が反対意見書可決へ 他市町村に波及も 東京新聞  2018/03/20 TOP
東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市議会総務環境委員会は十九日、現時点で再稼働に反対する意見書案をまとめた。この日の委員会には、原電の担当者も傍聴し、議論の行方を注視。(後略)

 
 
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【記事66826】
<東電と東北電>原電支援表明へ 再稼働費用を債務保証 毎日新聞  2018/03/28 TOP
原発専業の日本原子力発電(原電)が目指す東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働で必要とされる約1740億円の資金確保を巡り、東京電力ホールディングス(HD)と東北電力が原電を支援する方針を固めた。(後略)

 
【記事66836】
原子力規制委 もんじゅ廃炉計画認可 核燃料の搬出先明記せず 東京新聞  2018/03/28 TOP
原子力規制委員会は二十八日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃止措置計画を認可した。計画には三十年で作業を完了する工程が盛り込まれ、認可により、世界でもあまり例がない高速炉の廃炉作業に着手できるようになった。(後略)

 
【記事67622】
再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二6市村と新協定 東京新聞  2018/03/30 TOP
首都圏唯一の原発である東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電(原電)は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。(後略)

 
【記事67850】
<東海第2>規制委、原電の対応批判「審査遅れている」 毎日新聞  2018/04/11 TOP
再稼働と最長20年の運転延長を目指す日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は11日の定例記者会見で、原電側の対応が不十分で審査が遅れているとの認識(後略)

 
【記事69490】
新基準適合の7原発14基 稼働10年で核燃プール満杯 東京新聞  2018/04/16 TOP
東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。(後略)

 
 
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【記事69560】
【記者の目】東海第2・広域避難計画 観光客、どう守る? 茨城新聞  2018/04/21 TOP
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した広域避難計画作りで、自治体が観光客の対応に苦慮している。(後略)

 
【記事69700】
原子力規制庁はいつから「社会通念」を論ずる組織になったのか  山崎久隆 たんぽぽ  2018/04/27 TOP
12月13日に広島高裁が原発差止仮処分決定において日本で初めて規制庁の作った「火山ガイド」に基づき、阿蘇第四噴火規模のカルデラ噴火が起きた場合、伊方原発敷地にも大きな影響を与えることに着目した「運転差止決定」を出した。(後略)

 
【記事69860】
東海第二原発 来月上旬に審査打ち切りも 日テレNEWS  2018/05/09 TOP
茨城県にある東海第二原発は、今年11月に運転の期限を迎えるが、原子力規制委員会の更田委員長は運転延長の審査などが11月までに間に合わないと見込まれる場合、来月上旬にも審査の打ち切りを判断する考えを示した。(後略)

 
【記事69950】
東海第2事故、広域避難計画 5キロ圏脱出に30時間 茨城新聞  2018/05/13 TOP
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備え、半径30キロ圏の自治体が策定を進める広域避難計画。(後略)

 
【記事69990】
社説:原発4基再稼働 多重事故への備えない 京都新聞  2018/05/14 TOP
安全性や避難体制が確立されないまま、原発の再稼働を続けていいのだろうか。関西電力大飯原発4号機が再稼働した。福井県内では昨年、関電高浜3、4号機、今年3月には大飯3号機がそれぞれ再稼働した。(後略)

 
 
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【記事70200】
7原発12基の換気系ダクトに腐食・穴 柏崎刈羽、機能異常も 東京新聞  2018/05/23 TOP
原子力規制委員会は二十三日、全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴などがないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは七原発十二基だったと明らかにした。(後略)
記事終了