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[1] 主な核施設 
 
 ・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所
 
  (1997年3月 アスファルト固化処理施設で火災爆発事故)
 
 ・株式会社ジェー・シー・オー 東海事業所
 
  (1999年9月30日JCO臨界事故発生)
 
 
[2] 記事一覧
 
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【記事81242】
腐食ドラム缶点検5年で完了計画案 原子力機構、当初50年 東奥日報  2019/02/27 TOP

 
【記事81240】
原子力機構 核燃サイクル放射性物質漏えい 汚染データ一部破棄 茨城新聞  2019/02/27 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村村松)の施設で1月、核燃料物質が漏れた問題で、原子力機構が作業員の汚染を測定したデータの一部を破棄していたことが26日、明らかになった。(後略)

 
【記事81170】
原子力機構の全国8拠点 火災通報100件近く 11〜18年度 東京新聞  2019/02/23 TOP
日本原子力研究開発機構が、全国に保有する八つの原子力研究拠点を対象に火災や消防への通報件数を調査したところ、二〇一一年度から約八年間で百件近くに上ることが二十三日、分かった。(後略)

 
【記事80781】
1981年レーガン政権発足時 日本の核再処理促す 米有力者、秘密文書を作成 東奥日報 2019/02/13 TOP

 
【記事80510】
東海村施設、服や床に放射性物質 原子力機構が汚染検査 共同通信 2019/01/31 TOP
茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、運営する日本原子力研究開発機構は31日、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、汚染が検出されたと明らかにした。(後略)

 
 
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【記事80500】
東海村・核燃料施設 放射性物質漏えい 作業9人被ばくなし 東京新聞 2019/01/31 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は三十日、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所にある施設の一室で、放射性物質が漏えいするトラブルがあったと発表した。(後略)

 
【記事77030】
放射性廃棄物5万本一部分別せず 原子力機構、点検に50年 中日新聞  2018/11/21 TOP
日本原子力研究開発機構が原子力科学研究所(茨城県東海村)の敷地で保管する低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶(200リットル)の一部で中身が適切に分別されていないことが21日、分かった。(後略)

 
【記事76631】
監視装置の伝送 複数手段なし 東北電東通原発など六ケ所の濃縮工場も 東奥日報  2018/11/09 TOP

 
【記事76160】
原子力10施設、解体180億円 小規模でも国民負担巨額 東京新聞  2018/10/15 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の七十九施設のうち、青森、茨城、岡山三県にある十施設の廃止に伴う「解体費」を約百八十億円と試算していたことが十四日、分かった。(後略)

 
【記事76150】
原子力10施設解体に180億円 研究機関が費用試算 東京新聞  2018/10/14 TOP
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設のうち、青森、茨城、岡山3県にある10施設の廃止に伴う「解体費」を約180億円と試算していたことが14日、分かった。(後略)

 
 
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【記事73310】
泊原発、外部電源6回線喪失、非常用DG6台起動中。 おしどりポータルサイト  2018/09/06 TOP
泊発電所、6時半状況。(10時時点続報無し)・外部電源6回線喪失(275kV泊幹線、275kV後志幹線、66kV泊幹線の6回線)(後略)

 
【記事73233】
ふげん使用済み燃料を仏オラノ社に搬出へ 概算要求で関連費92億円 中日新聞  2018/08/31 TOP
廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)の使用済み燃料について、管理する日本原子力研究開発機構が、フランスのオラノサイクル社に搬出する方向で最終調整していることが三十日分かった。(後略)

 
【記事73130】
東海第2原発の探訪記「歩く見る聞く 37」(2018年8月27日) 田中洋一 たんぽぽ  2018/08/27 TOP
◎61年前のこの日、初めて日本に原子の火がともる。場所は茨城県東部にある東海村の日本原子力研究所(原研)の研究用原子炉。核分裂が継続して起きる臨界状態がついに生まれた。(後略)

 
【記事73081】
核燃料ダクト 隙間200超 茨城の三菱原燃汚染確認されず 東奥日報  2018/08/22 TOP

 
【記事73031】
核燃工場ダクトに隙間多数、茨城 200カ所超、排気漏れも 京都新聞  2018/08/21 TOP
原発で使うウラン燃料の加工・製造会社「三菱原子燃料」(茨城県)の工場で、内部の空気を浄化して外に排出する送風管「ダクト」の複数のつなぎ目に計200カ所以上の隙間が見つかっていたことが21日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。(後略)

 
 
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【記事72990】
核燃工場ダクトに隙間多数、茨城 200カ所超、排気漏れも 福島民報  2018/08/21 TOP
原発で使うウラン燃料の加工・製造会社「三菱原子燃料」(茨城県)の工場で、内部の空気を浄化して外に排出する送風管「ダクト」の複数のつなぎ目に計200カ所以上の隙間が見つかっていたことが21日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。(後略)

 
【記事72910】
低レベル放射性廃棄物、岡山で敷地内埋設試験 原子力機構、22年度にも フクナワ  2018/08/18 TOP
日本原子力研究開発機構が、人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町)にあるウラン粉末で汚染された低レベル放射性廃棄物を巡り、早ければ2022年度にも廃棄物を収めたドラム缶数百本を敷地内に埋設する試験研究を始める方向で検討に入ったことが17日、分かった。(後略)

 
【記事71380】
30キロ圏に96万人…恐ろしい 6市村事前同意 生みの親・村上前東海村長 東京新聞  2018/07/04 TOP
東海第二原発(茨城県東海村)が新規制基準に「適合」となり、原子力規制委員会が課す再稼働に必要な三つの審査のうち、一つをクリアした。残りを通過しても、最大のハードルが待ち構える。東海村や水戸市など三十キロ圏の六市村が再稼働に同意するかどうかだ。(後略)

 
【記事70900】
原子力規制委 東海再処理施設の廃止計画 1兆円、70年工程承認 毎日新聞  2018/06/14 TOP
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」(茨城県東海村)について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は13日、計画を認可した。(後略)

 
【記事69941】
ふげん燃料搬出9年先送りを認可 福井新聞  2018/05/12 TOP
日本原子力研究開発機構は5月11日、福井県敦賀市で廃炉作業中の新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター)の使用済み燃料の搬出完了時期を変更する廃止措置計画が原子力規制委員会に認可されたと発表した。(後略)
記事終了