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< 1 >  記事番号[1]〜[5] / 記事総数[35]  5進む▼ 

[1955_03_31_01]
1955.3.31 村松村と石神村が合併し、東海村が誕生 原子力総合年表  1955/03/31 TOP

 
[1957_11_01_01]
1957.11.1 日本原子力発電株式会社(原電)設立 原子力総合年表  1957/11/01 TOP

 
[1957_12_01_01]
1957.12 原電、東海村を発電所敷地候補地に決定 原子力総合年表  1957/12/01 TOP

 
[1963_10_26_01]
1963.10.26 原研動力試験炉 JPDR、日本最初の原子力発電に成功 原子力総合年表  1963/10/26 TOP

 
[1965_05_04_01]
1965.5.4 原電の東海原子力発電所が発臨界 原子力総合年表  1965/05/04 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 2 >  記事番号[6]〜[10] / 記事総数[35]  5進む▼ 

[1971_01_15_01]
東海発電所の建設―原子力発電パイオニアの記録 (1971年) 日本原電  1971/01/15 TOP
※引用者注:日付(1月15日)は便宜的につけたものである。

 
[1995_02_22_20]
技術の枠を結集した構造物の危険性 PAGE 194-195 検証・危険列島 新版 (生越忠)  1995/02/22 TOP

 
[1995_02_22_21]
技術の枠を結集した構造物の危険性 PAGE 192-193 検証・危険列島 新版 (生越忠)  1995/02/22 TOP

 
[1995_02_22_22]
技術の枠を結集した構造物の危険性 PAGE 190-191 検証・危険列島 新版 (生越忠)  1995/02/22 TOP

 
[1995_02_22_42]
核心 対論 大地震、原発は本当に安全か 高木仁三郎氏 藤冨正晴氏 東京新聞  1995/02/22 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 3 >  記事番号[11]〜[15] / 記事総数[35]  5進む▼ 

[1995_03_15_01]
阪神大震災級で原発51基中 48基が耐震設計超す揺れ 原電推定 毎日新聞  1995/03/15 TOP

 
[1995_10_15_02]
列島再建 分権の担い手 朝日新聞  1995/10/15 TOP

 
[1999_09_30_01]
1999.9.30 JCO臨界事故発生 原子力総合年表  1999/09/30 TOP

 
[2001_12_05_01]
日本原電東海発電所 初の商業原発解体着手 放射性廃棄物は地中へ 新潟日報 2001/12/05 TOP

 
[2014_05_26_01]
毎日新聞 社説 東海第2原発 延命より経営見直しを 毎日新聞  2014/05/26 TOP

 
 
 ▲5戻る  < 4 >  記事番号[16]〜[20] / 記事総数[35]  5進む▼ 

[2017_01_16_02]
あくなき核兵器開発願望 2017年1月槌田敦 たんぽぽ  2017/01/16 TOP
戦後70年余、日本政府と技術者は国民に隠れてこっそり、核兵器開発を続けてきた。その全貌をここに示す。(後略)

 
[2017_08_25_01]
「再稼働反対」に揺れる東海村 茨城知事選ルポ 東京新聞  2017/08/25 TOP
首都圏で唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働の是非が、二十七日投開票の茨城県知事選の大きな争点になっている。(後略)

 
[2017_11_14_04]
廃炉廃棄物 原発敷地外で管理 東京新聞  2017/11/14 TOP
原発の廃炉などで出るほとんど放射性物質を含まない廃棄物を集約して管理するため、大手電力でつくる電気事業連合会(電事連)が原発敷地外に施設の建設を検討していることが分かった。(後略)

 
[2017_11_17_02]
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も 朝日新聞  2017/11/17 TOP
原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。(後略)

 
[2017_11_24_03]
<東海第2>再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 毎日新聞  2017/11/24 TOP
◇安全対策費メド立たず日本原子力発電(原電)が東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。(後略)

 
 
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[2017_11_25_02]
東海第二原発 延命は割に合わない 東京新聞  2017/11/25 TOP
日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。3・11後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。(後略)

 
[2018_08_01_02]
<廃炉ごみ>処分場難航 電力各社、選定進まず 毎日新聞  2018/08/01 TOP
原子力規制委員会が1日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。(後略)

 
[2018_08_18_01]
低レベル放射性廃棄物、岡山で敷地内埋設試験 原子力機構、22年度にも フクナワ  2018/08/18 TOP
日本原子力研究開発機構が、人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町)にあるウラン粉末で汚染された低レベル放射性廃棄物を巡り、早ければ2022年度にも廃棄物を収めたドラム缶数百本を敷地内に埋設する試験研究を始める方向で検討に入ったことが17日、分かった。(後略)

 
[2018_08_27_01]
東海第2原発の探訪記「歩く見る聞く 37」(2018年8月27日) 田中洋一 たんぽぽ  2018/08/27 TOP
◎61年前のこの日、初めて日本に原子の火がともる。場所は茨城県東部にある東海村の日本原子力研究所(原研)の研究用原子炉。核分裂が継続して起きる臨界状態がついに生まれた。(後略)

 
[2018_09_06_06]
泊原発、外部電源6回線喪失、非常用DG6台起動中。 おしどりポータルサイト  2018/09/06 TOP
泊発電所、6時半状況。(10時時点続報無し)・外部電源6回線喪失(275kV泊幹線、275kV後志幹線、66kV泊幹線の6回線)(後略)

 
 
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[2018_11_03_02]
<廃炉の課題 女川原発1号機>(上)廃棄物/行き場なしに現実味 河北新報  2018/11/03 TOP
東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉を決めた。来年度上期にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。解体作業は30〜40年かかる長い道のりだ。(後略)

 
[2018_11_07_04]
東海第二、延長容認 「住宅密集地避けて」死文化 東京新聞  2018/11/07 TOP
日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)が運転を始めた当時、国の指針では、人口密集地への原発立地を避けるよう求めていた。指針は規制の基礎だったはずなのに死文化し、国は運転開始から四十年で周囲が人口密集地となった東海第二の運転延長を認めた。(後略)

 
[2019_03_14_01]
東海原発、解体工事また5年間延期 廃炉完了も30年度に 毎日新聞  2019/03/14 TOP
日本原子力発電は14日、国内初の商業用原発で廃炉作業中の東海原発(茨城県東海村)について、2019年度に開始予定だった原子炉の解体工事を5年間延期すると発表した。(後略)

 
[2019_03_30_03]
日本は地震対策を過信していた? 被害広げた「2大神話」の存在 アエラ  2019/03/30 TOP
25万棟の家屋をなぎ倒し、6434人が亡くなった阪神・淡路大震災。M9.0を記録し、1万8千人以上の命を奪った東日本大震災。超弩級の災害は日本の社会をどう変えたのか。(後略)

 
[2019_04_17_06]
廃炉専業会社、設立検討 原電が国内初 米社出資も 東京新聞  2019/04/17 TOP
原発専業の卸電力会社、日本原子力発電(東京)が国内初の廃炉専業会社の設立を検討していることが十六日、分かった。原電は米国の廃炉専業大手、エナジーソリューションズと提携関係にあり、新会社は出資受け入れも想定している。(後略)

 
 
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[2019_06_15_01]
3・11以後、ほとんど発電しない日本原電へ 「基本料金」1兆円支払いは電力会社の詐欺行為 たんぽぽ 2019/06/15 TOP
1.電気を1kwも発電しない会社が黒字? 2.日本原電とはどんな会社か 3.東海第二原発も再稼働はほとんど不可能4.「基本料金」は発電して初めて発生するもの 5.東電は債務超過の日本原電を精算へ(後略)

 
[2019_07_27_06]
<女川1号機廃止措置計画>廃棄物処分が焦点に 河北新報  2019/07/27 TOP
東北電力が女川原発1号機の廃止措置計画をまとめ、廃炉作業の輪郭が浮かび上がった。30年以上に及ぶ廃炉の過程では、東北電が使用済み核燃料や放射性廃棄物を責任を持って搬出し、確実に処分できるかどうかが大きな焦点となる。(後略)

 
[2019_08_16_01]
全国原子力・核施設一挙訪問の旅! 大洗、東海村を経ていわき市へ…… ハーバービジネスオンライン  2019/08/16 TOP
(省略)

 
[2020_11_24_02]
川崎重工、原子力事業を売却 来年4月、水素関連に注力 共同通信  2020/11/24 TOP
川崎重工業は24日、原子力事業を原発施設のメンテナンスなどを手掛けるアトックス(東京)に売却すると発表した。競争力の低い事業から撤退し、今後は成長が見込める水素エネルギー関連事業に注力する。(後略)

 
[2021_02_14_14]
震度6強:原発への影響まとめ(4:00) 日テレ  2021/02/14 TOP
13日午後11時8分ごろ、宮城県と福島県で震度6強を観測する地震がありました。地震による各原発への影響です。政府は、福島第一・第二原発、女川原発について、異常はないと発表しました。(後略)
記事終了