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[1] 運転状況 最新情報は ココ
 
発電炉名 炉型 出力(万kW) 運転開始 運転年数
※1
事故時の状況 ※2 事故時の状況詳細 現在の状況 ※3
東海第1 GCR 16.6 1966/07/25 31年 廃炉中 廃炉作業中 廃炉中
東海第2 BWR 110 1978/11/28 39年 運転中 運転中(地震により自動停止) 定期検査中
 
※1:運転開始から現在(2018.6.15)までの年数
※2:事故とは2011.3.11福島第一原発事故の意味
※3:現在とは2018.6.15とする。
 
 
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【記事70200】
7原発12基の換気系ダクトに腐食・穴 柏崎刈羽、機能異常も 東京新聞  2018/05/23 TOP
原子力規制委員会は二十三日、全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴などがないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは七原発十二基だったと明らかにした。(後略)

 
【記事69990】
社説:原発4基再稼働 多重事故への備えない 京都新聞  2018/05/14 TOP
安全性や避難体制が確立されないまま、原発の再稼働を続けていいのだろうか。関西電力大飯原発4号機が再稼働した。福井県内では昨年、関電高浜3、4号機、今年3月には大飯3号機がそれぞれ再稼働した。(後略)

 
【記事69950】
東海第2事故、広域避難計画 5キロ圏脱出に30時間 茨城新聞  2018/05/13 TOP
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備え、半径30キロ圏の自治体が策定を進める広域避難計画。(後略)

 
【記事69860】
東海第二原発 来月上旬に審査打ち切りも 日テレNEWS  2018/05/09 TOP
茨城県にある東海第二原発は、今年11月に運転の期限を迎えるが、原子力規制委員会の更田委員長は運転延長の審査などが11月までに間に合わないと見込まれる場合、来月上旬にも審査の打ち切りを判断する考えを示した。(後略)

 
【記事69700】
原子力規制庁はいつから「社会通念」を論ずる組織になったのか  山崎久隆 たんぽぽ  2018/04/27 TOP
12月13日に広島高裁が原発差止仮処分決定において日本で初めて規制庁の作った「火山ガイド」に基づき、阿蘇第四噴火規模のカルデラ噴火が起きた場合、伊方原発敷地にも大きな影響を与えることに着目した「運転差止決定」を出した。(後略)

 
 
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【記事69560】
【記者の目】東海第2・広域避難計画 観光客、どう守る? 茨城新聞  2018/04/21 TOP
日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した広域避難計画作りで、自治体が観光客の対応に苦慮している。(後略)

 
【記事69490】
新基準適合の7原発14基 稼働10年で核燃プール満杯 東京新聞  2018/04/16 TOP
東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。(後略)

 
【記事67850】
<東海第2>規制委、原電の対応批判「審査遅れている」 毎日新聞  2018/04/11 TOP
再稼働と最長20年の運転延長を目指す日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は11日の定例記者会見で、原電側の対応が不十分で審査が遅れているとの認識(後略)

 
【記事67622】
再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二6市村と新協定 東京新聞  2018/03/30 TOP
首都圏唯一の原発である東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電(原電)は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。(後略)

 
【記事66836】
原子力規制委 もんじゅ廃炉計画認可 核燃料の搬出先明記せず 東京新聞  2018/03/28 TOP
原子力規制委員会は二十八日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃止措置計画を認可した。計画には三十年で作業を完了する工程が盛り込まれ、認可により、世界でもあまり例がない高速炉の廃炉作業に着手できるようになった。(後略)

 
 
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【記事66826】
<東電と東北電>原電支援表明へ 再稼働費用を債務保証 毎日新聞  2018/03/28 TOP
原発専業の日本原子力発電(原電)が目指す東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働で必要とされる約1740億円の資金確保を巡り、東京電力ホールディングス(HD)と東北電力が原電を支援する方針を固めた。(後略)

 
【記事66766】
「東海第二」再稼働に水戸市議会が反対意見書可決へ 他市町村に波及も 東京新聞  2018/03/20 TOP
東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市議会総務環境委員会は十九日、現時点で再稼働に反対する意見書案をまとめた。この日の委員会には、原電の担当者も傍聴し、議論の行方を注視。(後略)

 
【記事66617】
規制委国会決議 徹底せず 避難施設不十分 東京新聞  2018/03/09 TOP
東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から五年九カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。(後略)

 
【記事66591】
事故発生時 原電「国が補償」 「東海第二」25回の住民説明会終わる 東京新聞  2018/03/07 TOP
東海村の東海第二原発を巡り、運営する日本原子力発電(原電)による住民説明会が終わった。原電が運転延長申請してから初めての開催で、計二十五回で住民延べ約九百十人が参加した。(後略)

 
【記事66110】
「東海第二」笠間市の避難計画 「市民の健康守れるのか」 東京新聞  2018/02/23 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、笠間市が作った避難計画について、住民説明会が市内で始まった。参加した住民は「気象条件は想定しているのか」「市民の健康を本当に守れるのか」などと計画を不安視していた。(後略)

 
 
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【記事65760】
東海第2 「特別点検」追加実施へ 核燃料データ誤りで 茨城新聞  2018/02/06 TOP
日本原子力発電(原電)は5日、東海第2原発(東海村白方)の核燃料の位置を示すデータに誤りがあった問題を受け、昨年11月、20年の運転延長を国へ申請する前に行った「特別点検」を、追加で実施すると発表した。(後略)

 
【記事65740】
東海第二原発の再稼働 原電、他電力依存じわり 東京新聞  2018/02/03 TOP
東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電(原電)が再稼働に向けた手続きを終えるため、他電力への依存を強めている。運転期限の四十年となる十一月までに、原子力規制委員会の審査を終える必要があるからだ。(後略)

 
【記事65430】
東海第2 工事の補正申請遅れ 原電報告 茨城新聞  2018/01/25 TOP
原子力規制委員会は24日、臨時会合を開き、日本原子力発電(原電)の村松衛社長らと面談した。原電は同日、東海第2原発(東海村白方)の安全審査の一環で施設の詳細設計をまとめた工事計画認可の補正申請が遅れる見通しを、面談に先立つ会合で規制委に説明。(後略)

 
【記事65360】
「核のゴミ」処理で窮地の関電、東電・原電の施設に“相乗り"浮上 ダイヤ  2018/01/24 TOP
原子力発電所から出される使用済み核燃料の貯蔵問題が、にわかに電力業界内外で注目を集めている。中でも、関西電力はこの問題をすぐにでも解決しなければならない最重要課題と捉えているが、解決の糸口すらつかめていない。(後略)

 
【記事65300】
核燃料データ、40年超誤り=東海第2原発、審査影響調査―日本原電 時事通信  2018/01/22 TOP
日本原子力発電は22日、東海第2原発(茨城県東海村)の原子炉内の核燃料棒の位置を示すデータが40年以上誤っていたと発表した。データは再稼働に必要な審査などで使われており、日本原電は「審査への影響を早急に確認する」としている。(後略)
記事終了