[2021_10_01_04]どうする ニッポンの原発 データで明らかになった「詰め込み貯蔵」の実態 あふれる原発の核燃料プール、火災事故の危険性 岡田広行(東洋経済 解説部コラムニスト)(東洋経済2021年10月1日)
 
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どうする ニッポンの原発 データで明らかになった「詰め込み貯蔵」の実態 あふれる原発の核燃料プール、火災事故の危険性 岡田広行(東洋経済 解説部コラムニスト)

 全国に33基ある原子力発電所のうち14基で使用済み核燃料を収納するプール施設が満杯に近い状態になっている。
 核燃料サイクル政策の下、使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村の再処理工場に送ることになっているが、この工場が25回の完成延期を繰り返すなど一向に稼動していないためだ。
 以前、搬出先として使われていた東海再処理工場(茨城県東海村)は廃止作業が進み、イギリスとフランス両国への再処理委託契約に基づく搬出もそれぞれ1997年と2001年に終了している。そのため、このプールの満杯問題は、使用済み核燃料の送り先を確保するために一刻も早く六ヶ所再処理工場を動かせという政府や地元からの圧力になっている。

14原発で貯蔵能力の80%超に

 立憲民主党の宮川伸衆院議員が請求した原子力規制委員会の開示資料を基に、原子力資料情報室の松久保肇事務局長とインターネット情報サイト「核情報」主宰者の田窪雅文氏がまとめたところ、「管理容量」に対する使用済み核燃料の実際の貯蔵割合を示す「管理容量比」が14原発で80%以上に達していることがわかった。
 管理容量とは原子炉の定期点検などに伴って必要な空きスペースなどを考慮したうえで実際に保管(貯蔵)できる容量を示したもので、この比率が大きいほど貯蔵能力に余裕がないことを意味する。
 だが、もっと大きな問題は、使用済み核燃料がもともとの想定の何倍もの密度で詰め込まれていることだ。福島第一原発4号機で心配されたように、このような状態のプールで水がなくなっていくと、大量の放射性物質の放出を伴う大事故に至る可能性があるのだ。
 1970年代に建てられた原発では当初、使用済み核燃料は数年間貯蔵プールで保管した後、再処理工場に送ることが想定されていた。このため、これらの貯蔵プールは、1〜2炉心分(注 1炉心分とは、原子炉内にある全燃料=全炉心の1倍分を指す)程度しか収納できない設計になっていた。このことは、関西電力・高浜原発1、2号機やすでに運転が停止されている日本原電・敦賀原発1号機など、とくに古くからある原発で明白だ。
 プールが満杯になり、原発の運転を中止せざるをえない状況になるのを防ぐために実施されてきた対策が、燃料貯蔵ラック(棚)の増設や「リラッキング」(詰め直し)と呼ばれる方法だ。後者は、臨界防止対策を施したうえで、燃料集合体同士の間隔を狭めて、プール内に使用済み核燃料をぎっしり詰め込むやり方だ。原発33基のうち25基でラックの増設やリラッキングが実施されている。
 一方、北海道電力・泊原発1〜3号機や関電・大飯原発3、4号機など、比較的新しい原発の場合、稼働当初から、全貯蔵容量が大きめに設定されている。これは、プールの面積を大きくしたためではなく、当初から核燃料をプールにぎっしり詰め込む「稠密貯蔵」を想定していたことによる。
 田窪氏は「稠密貯蔵は危険なやり方だ。巨大地震やテロ行為など何らかの理由でプールの水が失われた場合、燃料棒の温度が上がり、燃料被覆管(ジルコニウム合金)が発火する。そして最終的には大規模なプール火災に至り、その過程で生じた水素による水素爆発で建屋の上部が損壊し、放射性物質がそのまま大気中に出ていって、大量の放射能汚染をもたらす可能性がある」と指摘する。
 プール火災の危険性が現実味を帯びたのが、2011年3月11日に起きた東京電力・福島第一原発の事故だった。事故当時、4号機の使用済み核燃料プールは、定期点検のために炉心から取り出したばかりの使用済み核燃料などでほぼ満杯状態にあった。そこに原発事故による全電源喪失が発生し、使用済み核燃料プールの冷却が一時不能になった。

最悪想定では避難人口は3000万人に

 プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル名誉教授らの試算によると、福島第一原発4号機でプール火災が発生していれば、海に向かって風が吹いていた場合(2011年4月9日に火災が発生したと仮定)でも、放射性物質の拡散により約100万人が強制避難を余儀なくされていたという。
 さらに風が陸向きだった場合(同年3月19日に火災が発生したと仮定)、影響ははるかに深刻になっていた。首都圏全体が高濃度の放射性物質に汚染されることにより、強制避難人口は約3000万人にのぼったという。
 こうした指摘は決して絵空事ではない。2011年3月に菅直人首相に要請されて原子力委員会の近藤駿介委員長(いずれも当時)が提出した資料の中でも、プールの冷却不能によって使用済み核燃料の破損・溶融と原子炉格納容器内の燃料の溶融が重なることで、最悪の場合には首都圏が強制移転エリアに含まれる可能性があったという。その被害の深刻度は、チェルノブイリ事故をはるかに上回るものだ。
 このような惨事を防ぐために、フォンヒッペル氏は「使用済み核燃料プールでの稠密貯蔵を早急に見直し、乾式貯蔵方式(分厚い鋼製容器を用いた自然空冷方式)に移行すべきだ」と指摘する。プールで5年間ほど冷やした使用済み核燃料は、古いものから順に乾式貯蔵に移すという考え方だ。
 原子力規制委員会の田中俊一・前委員長も2016年2月3日の臨時会議で、「リラッキングなどという考え方はやめるべきで、ドライキャスク(乾式貯蔵容器)に保管するほうがより安全。世界的にもそれが普通だ」との見方を示している。
 乾式貯蔵は使用済み核燃料の再処理をやめたアメリカやヨーロッパなどの原発で一般的になっているほか、日本でも日本原電・東海第二原発や福島第一原発などで小規模ながら実施されている。また、青森県むつ市において、再処理までの中間貯蔵という名目で、大規模な乾式貯蔵施設が建設中だ。
 ただ、政府や電力会社は六ヶ所再処理工場の運転を早く開始しなければ原発が止まってしまうと強調してきたため、原発敷地内外の乾式貯蔵の本格的導入に本腰を入れることができないのが実情だ。

コストは6分の1で済む

 むつ市の貯蔵施設の事業費などを基にした田窪氏の試算によれば、「乾式貯蔵コストは総発電コストの1%程度。コストはさほど高くない」という。旧通産省総合エネルギー調査会原子力部会の研究結果(1998年)によれば、同じ容量の使用済み核燃料プールの建設コストは乾式貯蔵施設とほぼ同程度とみられるが、水による冷却および維持・監視のためのコストがかさむ。このため、乾式貯蔵はプール貯蔵の約6分の1のコストで済むという。
 乾式貯蔵に迅速に移行すれば、使用済み核燃料の行き先確保のために再処理工場を運転する必要はなくなる。原発の敷地内外に乾式貯蔵施設の用地を確保できれれば済むからだ。地元との調整など課題はあるが、もっとも安全な保管方法だ。
 再処理工場とMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)製造工場の総事業費は約16兆円にのぼるが、「いま中止すれば、使用済み核燃料の追加的貯蔵やMOX燃料に代わる濃縮ウラン燃料製造費などを差し引いても、今後約10兆円の節約になる」と田窪氏は試算する。
 核兵器に利用可能なプルトニウムを増やしてしまうという面を抜きにしても、安全性および経済性の両面から、核燃料サイクル計画の見直しと乾式貯蔵導入の本格化を真剣に考える必要がある。
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