参照元
泊原発敷地内の断層 “活断層ではない” 原子力規制委が判断
　北海道電力・泊原子力発電所の敷地内の断層について、原子力規制委員会は２日の審査会合で、「活断層ではない」と結論づけました。再稼働に向けて審査が大きく前進したことになります。
　原子力規制委員会は北海道電力から泊原子力発電所の再稼働の申請を受けて審査を行っていますが、申請からすでに８年がたっています。
　長期化の要因の１つは、敷地内にある「Ｆー１断層」と呼ばれる断層が活断層かどうか判断がつかなかったことにありました。
　これについて規制委員会は２日の審査会合で、これまでの５回にわたる現地調査に加えて、北電が追加で提出したデータを検討した結果、断層の上の地層が１２万年から１３万年前より古いことが分かったとして、「活断層でないと納得できるデータが示された」と結論づけました。
　活断層だと評価されれば、耐震性を強化する追加の工事が避けられなかっただけに、北電の主張が受け入れられる形で規制委員会の判断が示され、審査が大きく前進したことになります。
　一方で、泊原発をめぐっては、原発の耐震設計の基準になる「基準地震動」の策定や、日本海の東縁部の地震で想定される津波の評価などの課題が残っていて、規制委員会は北電に対して、次の審査会合でどのようなスケジュールでそれぞれの課題に対応できるか示すよう求めました。

【北電“ひとつステップ乗り越えた”】
　北海道電力は、２日の審査会合の結果を受けて、「ひとつのステップを乗り越えたと考えている。その他の課題も残っていることから、引き続き審査対応に総力を挙げ、適切に取り組んでまいりたい」とのコメントを発表しました。