[2020_09_27_03]神恵内の核ごみ調査、住民の容認相次ぐ 村の応募現実味 安全性や風評被害に懸念も(北海道新聞2020年9月27日)
 
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神恵内の核ごみ調査、住民の容認相次ぐ 村の応募現実味 安全性や風評被害に懸念も

 【神恵内】経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は26日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた調査応募の動きが出ている後志管内神恵内村で初の住民説明会を行った。質疑では住民から応募に理解を示す声が相次ぎ、高橋昌幸村長は傍聴後、「村民も一定の理解はしたのかなと思う」と記者団に述べた。残り4回の住民説明会でも容認論が相次げば、村は第1段階の文献調査の応募に動きだすとみられる。
 国と処分事業の主体となるNUMOが、調査への応募の動きが出ている自治体で住民説明会を行うのは、国が2017年に核のごみの地層処分の適地を示した科学的特性マップを公表して以降初めて。人口約820人の15%に当たる住民131人が参加した。
 村議の中でも「手応えがあった」(本間俊介・村議会総務経済委員長)と住民の理解が広まったとの認識が強まっている。高橋村長は議会や住民の意向を尊重するとしており、村議会が10月中にも応募を求める村商工会の請願を採択すれば、応募の是非の判断に踏み切るとみられる。
 説明会ではエネ庁の吉村一元資源エネルギー政策統括調整官とNUMO地域交流部の富森卓専門部長、同技術部の山田基幸部長が処分場選定手続きや核のごみの地層処分の安全性について説明した。
 質疑では住民10人が質問し、北海道電力泊原発(後志管内泊村)の立地自治体として国の交付金の恩恵を受けてきたことなどを理由に5人が応募を容認し、請願を出した商工会関係者も応募を前提に発言した。国側は調査を受け入れた自治体について「全力でサポートし、交付金でしっかり貢献したい」と強調した。
 一方、安全性や風評被害を心配する意見も出た。国側は風評被害をなくす取り組みを徹底し、地域振興に努めると答えた。説明会後、取材に「応募は拙速だ」と指摘する住民もいた。
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