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[2018_09_27_01]<停電>エネ庁専門家会合、苫東偏重リスクを12年から指摘(毎日新聞2018年9月27日) | ![]() |
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参照元
北海道胆振地方を震源とする地震では道内全域の停電(ブラックアウト)が起きたが、全国の電力需給対策を検討する国の専門家会合が2012年以降、北海道電力に対し、発電トラブルにより電力需給が逼迫(ひっぱく)するリスクを繰り返し指摘していたことが判明した。いずれも東日本大震災後に泊原発が停止した後の指摘で、参加者からは「北電が泊原発再稼働に強くこだわり、供給力増強が遅れたのでは」という声も出ている。 資源エネルギー庁の電力・ガス基本政策小委員会で、12年から今年5月まで毎年指摘を続けた。泊原発停止後、道内最大の苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所に供給の負担が集中したが、小委報告書によると、同発電所がトラブルで停止した場合の影響を懸念。15年には「過去最大級かそれを上回る(発電の)停止が発生しても需給が逼迫しないようリスクに備える必要がある」と求めた。 緊急時に必要な地域間の電力融通量も北海道−本州間は最大60万キロワットで「制約がある」と警告。 北電は15年に初の液化天然ガスを使う発電所を着工したが運転開始は19年2月の予定。本州からの電力融通量を90万キロワットへ増やす計画も19年3月に実現する計画だった。北電は泊原発再稼働を求めてきたが、適合性審査に合格していない。 北電は「小委員会は苫東厚真の一極集中に特化して指摘していない。(緊急時の)ブラックアウトと、平時の段階的な電力需給の逼迫は全く異なる」とコメントしている。【田所柳子】 |
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