日本原燃の六ヶ所ウラン濃縮工場の補助建屋で7月に発生した非常用ディーゼル発電機の制御盤の出火は、部品を製造から28年間交換せず、経年劣化により連続通電状態となったのが原因であることが8日、原子力規制庁が公開した原燃担当者との面談録で分かった。
　7月7日午後、試運転中の発電機から出火し、すぐに鎮火。原燃は7月下旬に規制庁に原因を報告した。面談録によると、規制庁は「部品の保証期間や交換推奨期間は10〜15年で、長く使い過ぎだ」とずさんな管理態勢に苦言を呈した。原燃が再発防止策の取りまとめを進めている。
　原燃などによると、製造元が分解して調べた結果、「電磁接触器」という電子部品と付近の配線が焼損。部品内の樹脂が劣化して固まり、コイルが継続して通電状態になって出火したと結論付けた。
　原燃報道部は取材に「部品メーカーの推奨期間は把握していたが、月1回の起動試験により機器が正常に動作することは確認していた」と回答。今回の事象を踏まえ、部品の交換周期を含む保守点検の見直しを行うという。
　出火したのは工場の外部電源が喪失した際に使う発電機。
　建屋にもう1台あるため、原燃は「非常時の電源確保に問題はない」としている。けが人はなく、建屋では放射性物質を扱っていないため外部への影響もなかった。