日本原燃のウラン濃縮工場を運営する濃縮事業部が安全管理体制の不備を原子力規制庁から相次ぎ指摘されている問題で、社内のチェック機関である品質保証室が、体制改善に半年以上を要すると見込んでいることが5日、規制庁がホームページで公開した3月25日の面談録で明らかになった。
　面談録によると、原燃が濃縮事業部の保安活動適正化に向けて同22日に開いた全社対応委員会で、品証室が同部の改善計画書をチェックした。
　品証室は、新規制基準によって規制要求が変更されたにもかかわらず、濃縮事業部は保安活動に要求事項を反映する必要性を考慮していなかったと問題点を指摘した上で「改善に半年から年内まで時間を要すると見込んでいる。今後問題点が洗い出された場合はさらに時間を要する可能性もある」との認識を示した。
　一方、規制庁は「濃縮事業部の保安活動の水準は事業を開始した20年以上前の考え方に基づいている。濃縮事業部の若手社員のため、将来に生きる改善を図ってほしい」と注文した。
　　　　　（阿部泰起）