六ヶ所村の日本原燃・六ヶ所再処理工場を巡り、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が事業変更許可などの取り消しを国に求めた訴訟の弁論が24日、青森地裁（鈴木義和裁判長）であった。原告側は、再処理工場に隣接するMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場の認可審査で事業者が行った耐震性評価の妥当性が疑われると指摘、再処理工場も想定している地震の揺れに耐えられない可能性があると訴えた。
　被告側は再処理工場への航空機落下について準備書面を提出。落下確率評価の算出方法に不合理な点がある日などとする原告側の主張には「理由がない」と反論した。
　同訴訟には原燃が当事者として参加することを同地裁に申し立てている。これに対し原告側は、再処理工場を巡る訴訟が28年間、継続しているにもかかわらず原燃が一度も申し立てをしなかったことなどを理由に「却下されるベき」と主張した。被告側は認めるのが相当とした。
　同訴訟は長期にわたっており、原告側は被告側の反論や書面提出が遅いと訴え迅速な審議を求めた。