日本原燃は29日、2020年度決算を発表した。売上高は1867億4700万円と前年度比約104億円の減収となった。売上原価は同約51億円滅の1576億1300万円。売上高を事業別にみると、大部分を占める再処理事業が約1510億円、海外から返還されたガラス固化体を一時保管する管理事業的110億円、ウラン濃縮約144億円、低レベル放射性廃棄物の埋設処分約101億円。
　経常利益は49億4100万円（前年度比約38億円減）。法人税などを差し引いた当期純利益は約10億円減の32備4千万円で、17年度以来3年ぶりの減収減益となった。
　同日、青森市の青森地域共生本社で会見した増田尚宏社長＝写真＝は、売上高の減少要因を「これまで安全審査のために制震に関わる解析や評価を業務委託してやっていたが、合格とともにその業務が減ったため」と説明。「引き続き業務の効率化、適切なコスト管理に努める」と述べた。
　また、六ヶ所再処理工場やMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工堤の安全対策工事に必要な認可のうち、分割して提出した第1回申請分の補正については「来月の審査会合で全ての事項を説明し、速やかに補正書を提出したい」と語ったが、具体的な時期には言及しなかった。
　　　　　（加藤景子）