[2021_01_30_01]23年度再処理「未定」原燃が使用計画提出(東奥日報2021年1月30日)
 
 日本原燃は20日、2022年度上期の完工を目指す六ヶ所再処理工場の使用計画(21〜23年度)を原子力規制委員会に提出した。23年度の再処理量、ブルトニとウランを同僚ずつ混ぜた「プルトニウム製品」(MOX燃料)の量、使用済み核燃料の受け入れ量などは「未定」で届け出た。国の認可法人「使用済燃料再処理機構」が今後策定する実施中期計画と記載を合わせるためという。
 同機構によると、再処理工場などの操業計画と、事業者がまとめるプルトニウム利用計画が具体化した段階で実施中期計画を策定する。「利用目的のないプルトニウムは持たない」とする国の原則に従い、再処理の具体的な時期や量などを決める。同機構は「策定方法について検討を開始している」と述べた。
 六ヶ所村の再処理工場とMOX燃料工場は20年に相次いで安全審査に合格。完工目標はそれぞれ22年度上期、24年度上期に延期された。原燃は再処理工場の操業鋒、まず各工程に残る溶液や廃液の処理を行う方針で、22年度は再処理量を「ゼロ」とした。燃料の受け入れも、同機構と電力各社との協議の結果「ゼロ」となった。  (加藤景子)
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