[2019_12_25_05]六ケ所再処理工場の事故時 5キロ圏住民 南方に避難 県、基本的考え方提示(東奥日報2019年12月25日)
 
 六ヶ所村の核燃料サイクル施設で重大事故が起きた際の住民避難について、県は24日、基本的な考え方を示し、施設から5キロ圏の住民約3600人を村南部の倉内、千歳平地区に避難させることとした。住民の混乱を防ぐため、東通原発に関わる避難計画と同様、避難先を南方に統一した。
 県が同日、県庁で開いた検討会で関係者と協議した。今後、関係者の意見を反映させ、村はそれを受けて2020年度内に具体的な避難計画を策定する。
 災害対策重点区域が設定されている施設は、再処理工場とMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料加工工場。再処理工場は、屋内待避などの措置をとる「緊急防護措置区域(UPZ)」が5キロ圏、MOX燃料加工工場のUPZは1キロ圏となっている。
 事故に伴って放射性物質が放出し、避難や一時移転の指示が出た場合、住民は自家用車で、自力で避難することが困難な障害者や高齢者などの「避難行動要支援者」はバスを使い、国道338号、県道25号を南下して避難する。安定ヨウ素剤は、村が一時集合場所に運んで配布する。
 県の案では、ニ又の住民も太平洋側にある国道338号まで出て避難先へ向かうとしたが、出席者からは「住民は施設に近づくより(西側の)横浜町に抜けようとするのでは」との意見が出され、県が今後の検討課題とした。
 村原子力対策課の佐藤広課長は終了後「想定外の事態が底力少なくなるよう、細部まで意識を行き届かせて避難計画を検討したい」と述べた。 (加藤景子)
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