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＜再処理工場＞総事業費７００億円増　完成延期が影響
　国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は１２日、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が、これまでの積算より７００億円多い１３兆９３００億円になると発表した。
　工場の完成時期が３年延期になったため、施設の維持管理費が約１０００億円増加。安全確保に必要な設備投資や工場の廃止措置に関する費用も計約２００億円増えた。新規制基準に伴う設備投資費は約５００億円減った。ＭＯＸ燃料加工事業費は約３０億円増えた。
　再処理機構はまた、各電力会社の２０１７年度分の拠出金単価が経済産業相から認可されたと明らかにした。１６年度から変更があったのは四国電力のみで、使用済み核燃料のウラン１グラム当たりの単価が１円増の６６３円になった。