[2018_02_27_03]迅速な審査など求め 六ケ所村議会に請願 商工4団体(東奥日報2018年2月27日)
 
 六ヶ所村などの商工4団体が26日までに、原子力政策・核燃料サイクル政策の堅持や、再処理工期の操業に向けた効率的・迅速な審査を求め、橋本隆春議長宛ての請願書を村議会事務局に提出した。請願書では、4項目の要望内容を盛り込んだ意見書を村議会が決議し、国や関僚機関に強く働きかけるよう求めている。
 請願したのは、村商工会、青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会、村商工事業協同組合、21六ヶ所村を考える会。
 「村はサイクル事業を最大限活用した成長戦略の再構築を目指している」として、▽再処理工場とMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場の安全性と健全性の確保、早期操乗の実現▽原子力規制委員会の審査事務促進を図るため、総合的な監理体制充実・強化−などを要望している。
 請願をとりまとめた21六ヶ所村を考える会の種市治雄会長(村商工会副会長)は「民間の意向を議会で議論してもらった上で、地域としての姿勢を内外に発信し、一体感を持った取り組みを進めたい」と目的を述べた。
 請願書は、28日に開かれる村議会総務企画常任委員会に審議が付託されている。
     (加藤景子)
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