[2021_07_21_07]高レベル処分場拒否条例制定を県に要望 「県民の会」(東奥日報2021年7月21日)
 
 高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れを拒否する県条例の制定を目指し、県内外で書名活動を進めている「条例制定を求める県民の会」は20日、県に条例制定を要望し、合わせて14項目にわたる公開質問状を提出した。
 共同代表の4人が県庁を訪れ、平野了三・県生活協同組合連合会会長が県原子力立地対策課の宇野正課長代理に知事宛ての要望書を手渡した。また、「本県を最終処分地にしない」との国の確約を巡り、法的根拠のある立法措置を国に求めるベきではないかーとの立場から、知事の見解をただす公開質問を行った。
 海外から返還された高レベル廃棄物(ガラス固化体)は1995年から六ヶ所村で一時保管が始まり、県、村、事業者が結んだ協定で保管期間を「30〜50年」としているが、奥村榮・県労働組合総連合議長は「処分場の建設には一定の時間がかかる。期限が来たら廃棄物を事業者に搬出させると言っても、約束が宙に浮いてしまうのでは」との懸念を述ベた。平野氏も「国との確約はどう担保するのか」と県に迫った。
     (加藤景子)
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