[2020_10_08_13]県外搬出方法検討を 国は具体的工程示せ 最終処分場 質問相次ぐ(東奥日報2020年10月8日)
 
 7日の県議会原子力・エネルギー対策特別委員会では、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題を委員4人が取り上げた。最終処分場を巡っては、北海道の2自治体が選定の第1段階となる文献調査への応募を8日にも表明する見通しだが、委員からは選定に向けた国の取り組み、六ヶ所村に一時保管されている高レベル廃棄物のガラス固化体に質問が集中。国の担当者が「本県を最終処分地にしない」との確約を「順守する」と繰り返し強調する一方、国や事業者は固化体搬出までの具体的な工程や取り組みに言及しなかった。
 日本原燃の施設で管理している固化体は保管期間が「30〜50年」で、最初に搬入したものは2045年4月に期限を迎える。安藤晴美委員(共産)は、期間の終了時点で電力会社に搬出させるとの協定を揚げ、搬出について今から検討するべき−と指摘。原燃の増田尚宏社長は「(期限までに)処分地が決まらないとは考えていない」と断言、電気事業連合会の清水成信副会長は「処分場の確保に向け最大限、努力することがまさに私どもが今取り組むベきことだ」と述べた。
 「搬出を履行させる覚悟はあるか」と問われた三村申吉知事は、「その通りです」とだけ答えた。
 鹿内博委員(県民の会)は、調査や処分場建設に30年ほど要するため45年の期限に間に合わない−とし、国に具体的な工程を示すよう求めた。資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の那須良課長は「一つの目安として30年と示しており、地域の状況によって変わりうる。搬出期限の約束を順守するようしっかり指導していく」と説明、選定実現へ国が前面に立って取り組む姿勢を強調した。
 一戸富美雄委員(青和会)は「明確なスケジュールを示さないと不安を与えかねない」と国に注文を付けた。
     (加藤景子)
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