日本原燃・高レベル放射性廃菓物貯蔵管理センター（六ヶ所村）の審査合格を受け、原子力規制委員会の更田豊志委員長は26日の会見で「くれぐれもトラブルなどで全体（の事業）に影響を及ぼすことがないよう気を引き締めてもらいたい」と原燃に求めた。
　国内の原発で使用した核燃料の再処理事業を英仏に委託、それに伴って発生した固化体は、1995年から同村での保管が始まった。更田委員長は「きちんと引き取って責任を果たすのは国として重要な役割」とした上で「原燃も慎重に、きちんと責任を果たしてほしい」と述べた。
　県、村と事業者は貯蔵期間を「30〜50年」と取り決めているが、今年で50年の折り返しを迎えた。戸田衛村長は「村民の安全・安心の確保が最優先であり、今後の安全対策工事など、固や事業者の対応を注視していく」と文書でコメント。県原子力安全対策課の安田浩課長は「認可の審査や安全工事などの対応に万全を期していただきたい」と原燃に要望した。
　原燃の越智英治執行役員は都内での取材に「次のステージヘ進むことができたのは良い結果だ。MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料加工工場も諸手続きが進めば事業変更許可にたどり着くものと考えている」と答えた。（佐々木大輔、加藤景子）