原発から出る使用済み核燃料の再処理事業を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は26日、資金計画について経済産業相から認可を受けた。収支予算では、再処理業務と英仏から返還された高レベル放射性廃棄物の一時保管にかかわる日本原燃への委託費「再処理等費」に4662億円を計上した。
　再処理等費は前年度予算に比べ642億円増えた。機構は、安全対策工事の資金需要が一部、20年度にずれこんだことが増額の要因としている。
　予算総額は、前年度比255億円増の2兆2811億円。収入のうち1兆8693億円は前事業年度からの繰り越しで、原子力事業者が旧制度下で積み立てていた再処理費用の移管分などが含まれる。
　各事業者からの拠出金収入は3602億円。原発の稼働状況、廃炉措置に伴って発生する使用済み核燃料から算定し、前年度より74億円増えた。
　事業計画には新たに、再処理工場の完工時期を踏まえ、中期計画の変更を検討することを盛り込んだ。
　　　　　（加藤景子）