[2018_10_23_02]L1廃棄物受け入れ 反対などを県に要請 市民団体(東奥日報2018年10月23日)
 
 核燃・原発問題住民運動青森県連絡会は22日、高レベル放射性廃棄物と、低レベル放射性廃棄物の中で放射能の強い「L1廃棄物」の最終処分に関する要請書を三村申吾知事宛てに提出した。
 同連絡会の七つの構成組織の代表者ら計8人が、県の原子力立地対策課の藤田裕士課長代理ら担当者と面談。(1)県内での高レベル廃棄物の管理期間を具体的に明示し、本県に一時貯蔵されている高レベル廃棄物の管理期限と県外搬出時期を明確に示すよう国と関係事業者に求めること(2)本県に一時貯蔵している高レベル廃棄物の管理期限や県外搬出時期に対する県の考えを明示すること(3)県としてL1廃棄物を受け入れないことを国に申し入れて確約させ、国としての行程表を明らかにさせること−の3点を要請した。
 県側は、「一時貯蔵されているガラス固化体(高レベル廃棄物)については30〜50年間の貯蔵管理期間終了までに県外へ搬出するという確約を得ており、県としてば確実に県外へ搬出されると考えている」「L1廃棄物の処分に関しては、実施主体や事業計画などが定まっておらず、県として何ら申し上げる状況にない」などと回答した。
    (山内はるみ)
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