県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会で22日、日本原燃が六ヶ所村で一時貯蔵している高レベル放射性廃棄物の貯蔵期限日を経済産業省、原燃ともに答えられず、諏訪益一委員（共産）が「緊迫感が足りないことの表れだ」と一喝する一幕があった。
　県と六ヶ所村、原燃は同廃棄物を30〜50年貯蔵する協定を締結。貯蔵施設が操業した1995年に搬入された廃棄物は2045年4月26日が貯蔵期限となる。
　最終処分地の選定は難航している。「このままでは約束が破られる」と繰り返した諏訪委員の指摘に経産省原子力立地・核燃料サイクル産業課の覚道崇文課長は「日付は申し上げられなかったが、青森県を最終処分地にしない約束は順守する」と答えた。（阿部泰起）