[2022_09_06_03]むつ市の核燃新税 総務相が同意 中間貯蔵施設の使用済み燃料 (青森県)(RAB2022年9月6日) |
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使用済み核燃料に対するむつ市独自の課税に、寺田総務大臣がきょう同意しました。 むつ市は今後50年間で1,000億円以上の新しい税収を見込んでいます。 むつ市の核燃新税は関根地区に建設されている中間貯蔵施設に保管される使用済み核燃料に対する市独自の課税です。 むつ市は1キロあたり620円とする条例をつくり国に申請していました。 これについて寺田稔総務大臣は有識者の意見も踏まえてきょう同意しました。 これで新税の導入が正式に決まりましたが条例の施行日はまだ「未定」となっています。 リサイクル燃料貯蔵が運営する施設は貯蔵量が3,000トン規模の1棟目の建設が終盤を迎え、今後2,000トン規模の2棟目も建設される運びでそれぞれ最長で50年間使用済み燃料を保管します。 市の試算では導入されれば今後50年間で1,000億円以上の税収が見込まれるということで、市はきょう国の同意が得られたことを市議会に報告しました。 ★むつ市 宮下宗一郎 市長 「完全な形で税条例が成立しました ついにこのときを迎えることができて本当にうれしく思っています まだ見ぬ遠い将来までむつ市とむつ市民の皆様に対する責任を果たすことができたと感じています」 ★むつ市議会 大瀧次男 議長 「使い道については中長期にわたって市民生活の向上に役立つようよりいっそう議論を深めていきたいと考えています」 税の導入を巡り事業者との協議が難航した経緯を踏まえ国はむつ市に対し理解を得るための努力を続けるよう求める通知も出しました。 |
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