[2022_09_01_04]使用済み核燃料へのむつ市の新税 国の審議会が同意の判断示す(NHK2022年9月1日)
 
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使用済み核燃料へのむつ市の新税 国の審議会が同意の判断示す

 むつ市内の中間貯蔵施設に運び込まれる使用済み核燃料に対する新たな税について、国の審議会が先月、税の導入に「同意すべきである」とする判断を示していたことが分かりました。これにより、条例の施行に大きく前進したことになります。
 原子力発電所から出される使用済み核燃料を一時的に保管するむつ市の中間貯蔵施設をめぐって市はおととし3月、施設に運び込まれる核燃料に対して独自に課税するための条例を成立させ、ことし3月には税額を大幅に引き下げるため条例を改正しています。
 むつ市はこの条例により施設の操業開始から5年間でおよそ5億8000万円の税収を見込んでいます。
 条例を施行するためには総務大臣の同意が必要で、その大臣の判断の基準となる有識者による国の審議会は、ことし4月から行われていて、このうち、先月19日行われた審議会で、むつ市の課税は中間貯蔵施設の事業者の「リサイクル燃料貯蔵」にとって「著しく過重ではない」などとして、税の導入に「同意すべき」という判断を示したことがわかりました。
 これにより、条例の施行に大きく前進したことになります。
 むつ市の宮下市長は「自分自身こみ上げる思いはあるが、正式な総務大臣の同意の通知があるまではコメントは控える」と話していました。
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