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中間貯蔵施設 一部の周期帯の地震で揺れの強さが想定を上回る
　原子力発電所から出る使用済みの核燃料を一時保管するむつ市の「中間貯蔵施設」について、事業者は国が示した新たな計算方法で想定される地震の揺れの強さを計算した結果、一部の周期帯でこれまでの想定を上回ったことを明らかにしました。
　一方で、新たな耐震補強工事は必要とならない見込みだとしています。
　原子力規制委員会は去年4月、原子力関連施設に影響を与える可能性のある地震の揺れの想定について、過去に起きた地震のデータをもとにした新たな計算方法で再評価するよう事業者に求めています。
　これを受けて、原発から出る使用済みの核燃料を一時保管するむつ市の「中間貯蔵施設」について、事業者のリサイクル燃料貯蔵が想定される揺れの強さを再評価しきょう、結果を公表しました。
　それによりますと揺れの強さは一部の周期帯で従来の想定を超え、横揺れは最大で661ガルと、これまでより6.6パーセント上回ったということです。
　一方、この結果を用いて貯蔵建屋の安全性の評価を行ったところ、評価の基準となる周期0.2秒から0.3秒の間では従来の揺れの想定を下回ったため新たな耐震補強工事は必要とならない見込みだとしています。
　このほか、リサイクル燃料貯蔵は、日本海溝で巨大地震が起きた場合の津波の想定なども反映したうえで、事業変更の許可申請をきょう原子力規制委員会に提出しました。
　今後、この申請を踏まえて審査が行われるということです。