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むつ市長 使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業者に「事業計画示せ」（青森県）
　むつ市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り話し合いが紛糾しました。宮下市長は事業者に対し誘致したときの事業計画が根幹から崩れているとして新しい事業計画を示すよう求めました。

★むつ市　宮下宗一郎　市長
　「安全協定の締結までにはって言っていますけど安全協定の締結なんかできるわけないじゃないですか。（使用済み燃料が）何トン来るかもわからないのに、根幹が揺らいでいるということをどうしてみなさんは主体性をもって解決しようとしないんですかという話ですよ」
　むつ市の宮下市長は4日中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵の高橋社長との話し合いの場で不信感をあらわにしました。むつ市と事業者は中間貯蔵施設に搬入する使用済み核燃料に対し、市独自の課税をすることで合意していますが、具体的な税率の議論は進んでいません。また事業者側は当初使用済み核燃料の搬入予定量を年間200トンから300トン程度としていましたが、福島第一原発の事故や、新潟県の原発で核燃料の移動が禁止されたことを受け、ことし4月以降年間搬入量の計画は未定としています。これについて宮下市長は新しい事業計画を明らかにし、税率に関する考えも主体性を持って答えるよう求めました。しかし高橋社長は東京電力の計画が固まっていないため回答できないと何度も繰り返し、話し合いは平行線を辿りました。

★リサイクル燃料貯蔵　高橋泰成社長
　「当社の方に年間どのくらい運べるのかという東京電力の見通しが当社の方に示されていないこれが事実でございますそれに対してはまだ東京電力の方も示せる状況にないと認識しています」

★むつ市　宮下宗一郎　市長
　「ロボットと話している感じでしたね」
　「事業計画のない事業をどうやって市民の皆さんに認めてもらい、どうやってそれが安全だと言えるのか」
　「どういう事業やるかわからない、どういう風に安全にやるのかもわからない、でも安全協定はやりますそんなことできるわけない」
　むつ市は事業者に対し親会社の東京電力と協議し新しい事業計画を早く示すよう求めています。