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むつ市「選択肢にならない」／中間貯蔵施設共用化案
　青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する構想について、東北電力の樋口康二郎社長が18日のオンライン会見で「（共用化は）将来的には貯蔵方式の一つの選択肢」と発言したとの報道を受け、むつ市は21日までに「共用化の議論を開始している事実はない。どの電力事業者にとっても、一つの選択肢にはならない」との見解を文書で示した。文書は19日付。
　樋口社長の会見に先立ち、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）も同構想について「（地元の）懸念を解くための努力をしないといけない」と会見で述べていた。
　21日、取材に応じた同市エネルギー戦略課の一戸義則課長は文書について「議論を全くしていない中で、共用化を一つの選択肢として発言されるのは、あり得ないという市の立場を表明するもの」と説明した。市は、電事連側が共用化案について言及するたびに見解を公表してきた。
　市は「一つの選択肢になり得るはずがない」とする見解を近く東北電力に伝える。