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中間貯蔵施設共用案　電事連会長「むつ市の理解得たい」
　青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を大手電力各社が共同利用する案に関し、大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）の池辺和弘会長（九州電力社長）は１９日の定例記者会見で「検討に着手できるようむつ市の理解を得たい」と述べ、市に再度説明する考えを示した。時期は未定とした。
　池辺氏は「国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするには、原子力は必要な電源。使用済み燃料の貯蔵の選択肢や柔軟性を持つことは非常に意義がある。むつ市の懸念に対する回答を準備しており、整い次第また伺いたい」と話した。
　むつ市の中間貯蔵施設を巡っては、電事連が昨年１２月に共同利用案を表明。関西電力の森本孝社長は今月１２日、杉本達治福井県知事に関電原発の使用済み燃料中間貯蔵施設の県外候補地を、２０２３年末までに確定させると報告した。
　むつ市は「共用化を認めた事実も、議論を開始した事実もない」としている。